JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

 4月1日から医療保険料や税に、子ども子育て支援金を上乗せして徴収する制度が始まります。群馬県内は税額を統一、国民健康保険税は所得割で100分の0.3%、均等割りで1人1200円、18歳以上均等割りで1人100円、世帯別平等割で800円の税額になります。

 すでに国保税には医療費分の他に、後期高齢者医療の支援金、介護保険の支援金が含まれており、これに子ども子育て支援金額が加わると、国保税がさらに高くなります。

 子供手当の増額や妊娠や出産に対する手当の増額など進めるための財源に充てるものですが、なぜ税金で賄わないで保険税で賄うのか疑問の声が上がっています。税金では非課税の人は負担せずに済むが、医療保険では子供からお年寄りまですべての人が負担する、消費税と同じように広く投網のように財源を求める人頭税です。独身の人は何の見返りもないということで、「独身税」と呼ぶ人もおります。湿布薬や花粉症の薬などの保険はずしもこの財源の一つになっています。

 初年度は低額の負担ですが、毎年上げていくといいう方針が決まっています。消費税でないですが小さく生んで大きく育てる税金になりそうです。今でも国保税が払いきれずの滞納している人がたくさんいるのに、医療と全く関係のない費用を国保税として徴収する悪税ですが、4月から課税されるのに徴収する市もホームページに簡単に載せるだけで広報されておらず知らない人がほとんどです。

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ぜひお出かけください。

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  学校給食費の無償化は3学期から伊勢崎市でも国の物価高騰対策の支援金を活用し小学生も無償となりました。新年度は小学生を国が全額費用負担する制度が始まり、中学生は市が昨年から無償化しているので新年度も引き続き完全無償化が続きます。

「食育の観点からも無償化は当然」「子育て支援の上でも無償化を」と運動してきた運動がついに実りました。「国が実施するまで地方自治体で実施を」と自治体にも働きかけ、県内25市町村で完全無償化。伊勢崎市でも中学生の無償化が始まり、国も小学生無償化に踏み出し、草の根の声が政治を動かしました。 2月20日新日本婦人の会は「伊勢崎市でも学校給食費の完全無償化実現」と市役所横の交差点で恒例の宣伝行動を行いました。運動を支援してきた共産党市議団、須藤ひろみつ市議予定候補も参加しアピールしました。

 運動団体の調査で群馬県内ではまだ完全無償化を表明していない自治体は2町のみのようですが早晩実施せざるを得ないと思います。中学生について伊勢崎市は一足早かったですが、完全無償化は国が小学生の費用を出すのを決めてからです。高校世代の医療費無料化の時も結局実施は玉村町と伊勢崎市がラストでした。ほかがやるので「伊勢崎市だけやらないわけにはいかない」という対応で、子育て支援の姿勢が問われました。

 新年度予算では各自治体が次々と3歳未満児の保育料の助成を打ち出しています。これからこの面でも伊勢崎市の子育て支援の対応が問われます。


 

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