消費税免税の高齢者支援センターなどの委託料に、消費税を支払う契約をして消費税を過払いした問題で、昨年委託先との話し合いの結論が出て、市が請求した５年分は１０年間の分割払いで返還されることになました。

５年以前の分については国、県から返還を求められないので、過払い金の請求を放棄し、国、県、市、介護保険料で負担することになります。誤った契約をした市の責任を誰がどのような形でとるのか問われていました。

このほど市長の給与２か月間２０％減額、副市長の給与２か月間、１０％減額という条例改正案が出され可決されました。給与減額という大変重い責任の取り方ですが、この過払いの経過の説明がありません。

３月議では「運営協議会に報告したので市民への説明責任は果たした」と、市民に直接説明するつもりがないことを答弁していました。さすがにこれでは示しがつかないと考えたのか、給与の減額を提案する直前にホームページに「市が請求する全額を１０年分割で納付する合意ができた」と掲載しましたが、内容についての具体的な説明は全くありません。

この契約を執行するまでに副市長をはじめ１４人の承認印が必要でした。承認した役職者の責任はどうなのか、経過や受けた損害、改善策なと、市民にしっかりと報告することこそ、緊張感をもって仕事に取り組むことができ、再発を防ぐことになるのではないでしょうか。

介護保険料からも225万余り支出します。高い介護保険料を、年金から有無を言わさず天引きされている高齢者に納得のいく説明が必要です。