2026年03月26日

児童扶養手当受給者を全員就学援助対象者に

子供の就学に経済的困難を抱えている世帯に就学援助として給食費や学用品代、修学旅行費、アルバム代などを援助する就学援助制度があります。

全国平均では１３％の児童生徒がこれを受けています。伊勢崎市では小学生が７．３％中学生も１０％を切っています。適用基準は生活保護基準の1.3倍と全国並みの基準ですのになぜこのようなことになっているのか。昨年の決算委員会では「給与が増えているので減っているのでは」などと伊勢崎市は生活に困っていない人が多いなどと説明していました。

しかし全国と大きく違うところがあります。それは児童扶養手当の受給者を全員対象にしているかどうかというところです。その点を追及すると「全国の７５．６％１，３３４自治体が児童扶養手当を受けている世帯は全部就学援助の対象にしている」ことを認めました。「国、県や他市の状況をちょっと研究しながら、こちらのほうも検討していきたい」という答弁がありました。

これを受けて２０２６年度予算ではやっと伊勢崎市も児童扶養手当を受けている人は就学援助の対象者にすると対象が拡大しました。

他市並になりましたが、給食費が就学費用の中では一番大きな額になっています。これが無償化になったので、援助費は総額では大きく減ることになります。それでやっと全国並みに対象を広げることにしたのではと思うのはうがった見方でしょうか？
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2026年03月25日

給食費小学生無償化で7551万円市負担減

　4月から国の制度で小学生の給食食材費が月5200円×11か月分県を通じで補助されます。物価の値上がりでそれ以上に賄材料費がかかっており、その分差額を給食費として徴収することもできますが伊勢崎市は市が負担をし無償化となりました。

これまで第3子給食費無償化や物価高騰分を補助してきましたが、新年度は国から補助が出るので、その分市の持ち出しは必要なくなります。

新たに私立の小学生などの市負担は増えますが、2025年度の市負担額合計6億3112万円から2026年度は5億5560万円にへります。差し引くと国の制度の導入で伊勢崎市の給食食材費の負担は7551万円浮くことになります。

　これらを振り向ければ幼稚園や保育園の給食費の無償化実現の財源が見えてきます。

2026年03月18日

市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーンに関する要請

３月１８日、日本共産党市議団の北島元雄、はせだ公子と須藤博通共産党地区くらし対策委員長は、イセカ５０％プレミアムキャンペーンについて、検証と引き続きの物価高騰対策の実施について要請を行いました。

　市民の皆さんから一番多かった市外の人がどの程度だったのかとの質問に「３０％が市外」との説明には驚きました。市外の人が購入し大型店で消費したのでは伊勢崎市民の暮らしの応援や、事業者への応援にはなりません。市長は今度の事態をしっかり検証して「次の対策を考えている」旨の発言がありました。要請書は下記のようです。

市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーンに関する要請書

　物価高騰対策として国からの交付金事業として伊勢崎市でどのような対策が行われるのか多くの市民が注目をしておりました。こうした中で３月２日より実施された「市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーン」については、インパクトのある支援として、物価高騰のおり期待をする市民が大勢おりました。

　ところが当日夜７時には受付終了、途中アクセスが多すぎてチャージできないトラブルや、市役所へ大勢の市民が訪れ周辺は大渋滞、800人の方に整理券が発行され翌日以後のチャージとなりました。

　希望していてチャージできなかった市民からは「なぜ伊勢崎市民の自分たちがチャージできないのに、市外の人が対象に」「２万ポイントゲットできた人とアクセスできなかった人の不公平が大きすぎ」「物価高騰対策と大宣伝しながら数時間で終了とはどういうことか」「そのような事業が行われることをそもそも知らなかった」など様々な苦情や意見が市民の皆さんから届いています。市民生活応援としての制度設計や運用についての検証を行いその結果を市民にお知らせ願いたいと思います。

　また物価高騰から市民の暮らしを支えるためにも、アクセスできなかった市民など、多くの市民に行き渡るさらなる物価高騰対策を実施することが必要と考えます。ご検討のほど要請いたします。