いせさき子育て・教育ネットワークから「少人数学級の推進を求める意見書」の採択に関する請願が、日本共産党議員団を紹介議員に議会に提出されました。

　請願はコロナ感染防止で、教室内１メートル以上間隔を取るように文科省が指示しているが、一クラス２０人程度のでなければ収まらず、現状の４０人定員では安全を守れません。またコロナで傷ついた子供たちの心や、学習の遅れを取り戻すためにも少人数学級が必要です。

　全国知事会、市長会、町村会は文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。全国校長会も要望するなど、少人数学級を求める声が広がっており、少人数学級の推進を国に求める意見書を伊勢崎市議会として国に提出を求めたものです。　　

　群馬県では小１・小２が３０人学級。小３・小４・中１が３５人学級。小５・小６・中２・中３が４０人学級ですが、先ごろの県の補正予算で小６と中３についても３５人学級にすることになりました。かさ上げして自治体独自で３０人学級にしている自治体もありますが、伊勢崎は県の基準に合わせたままです。

３０人学級には７３クラス増

伊勢崎市は大規模な学校が多いため、全学年で３０人以下学級にするためには小学校で３４クラス、中学校で３９クラス増やす必要があります。担任を待たない加配の先生がおりますので、先生は７３人新たに必要ではありませんが、教室は７３教室必要になります。

費用対効果を何で図る

請願は文教福祉委員会で審議され、長谷田議員が紹介議員として３０人学級の必要性について説明しました。審議では効果の面で３０人学級にしても成績が上がらないという研究結果もあるが、などの質問が出ました。

文科省に少人数学級の要請に行くと、財務省から「効果を示せ」と言われると言っています。山形県のように学力向上の結果を出している例もありますが、少人数学級の費対効果を考えるとき、学力テストの結果だけで見るのは筋違いではないでしょうか。

委員会では審議の結果継続して審査することになりました。