国の新型コロナ対応臨時交付金対応事業2次補正分の伊勢崎市の事業案が出されました。交付金の額が12億3千万円ですが、これに市の財政調整基金8億3千万円を取り崩して総額20億6千万円の事業案となりました。
 第1次では市の持ち出しはわずかで市長は「市が破たんしたら継続支援ができない」と言っていたのですが、大幅な市財政投入は今の地域経済の情勢では必要な措置と思います。
 18歳以下の子供に1万円給付する「子育て世帯支援金給付事業」(36000人)、5%以上売り上げが落ちたすべての事業者を対象に20万円を給付する「事業継続支援金事業」(5000事業所)など、要望してきた選別せずに全対象の支援も行われます。
 12日の臨時議会で審議され採決されます。