国の第2次補正によって2兆円確保され、地方自治体がコロナ対応に使える臨時交付金の交付限度額が決まりました。伊勢崎市では家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分が5億8727万8千円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分6億4350万3千円の計12億⑶078万1千円が交付されます。
 これも活用してさらなるコロナ対応の感染防止と経済支援の実施が望まれます。実施に当たっては交付金頼みではなく市としても可能な財政出動を行い、一人の市民も取り残すことの無いよう要望していきたいと思います。