新型コロナの影響で収入が激減、前年所得に応じて算定される地方税や国保税の納付が困難になった場合、税金の減免や納税猶予の制度があります。

 猶予制度は20%以上収入が減少し納税が困難な人が対象。国民健康保険税は会社の倒産・解雇雇止めなどにあった場合減免されます。これまでこうした非自発的失業者の減免制度はありましたが、あらたに新型コロナウイルスの影響で事業所得が30%以上の減少が見込まれ、市が減免した場合、国がその費用を補てんするとの通知が出されました。

伊勢崎市はホームページなどで、国保税の新たな減免制度について広報していませんが、全額国が費用を持つのですから、制度を大いに活用し、市民生活を守る必要があります。

値上げするときには素早いけれど、減額免除するときには対応が遅いのでは困ります。