外出の自粛や休業の要請で市民生活に直接的、間接的に大きな影響が出ています。伊勢崎市では新型コロナウィルス感染症の影響により、売り上げが減少し経営に支障が生じている市内小売業者・飲食業者に対し、市独自で経営維持のため助成金を交付することにしました。

 国が今度の補正予算で地方自治体に1兆円臨時交付する交付金を財源に行うことを決めたものです。各自治体が様々な施策を発表する中で、遅ればせながら伊勢崎市の対策が具体化されました。 

今年の2月~9月の間に20%以上売り上げが減少した事業者が対象になります。人件費や家賃、光熱費等に充ててもらうものです。

 申請は4月30日~10月30日。申請書類は市のホームぺージでダウンロードするか電話で請求し、郵送で受け付けます。

 助成金額は1事業者に月10万円。2500件の申請を見込み2億5千万円の予算を組みました。

 しかしせっかく伊勢崎市が打ち出した支援策ですが、市税滞納者は支援から外すという相変わらずのつれない対応です。

写真は13日新型コロナ対策で副市長に要望書を手渡す共産党伊勢崎市議団


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