2月20日定例の伊勢崎市議会が開会され、来年度予算案が上程されました。
　一般会計は741億円で前年比▲1.6％(12億円減)の予算となります。

自主財源の柱である市税収入は、国の地方財政計画では0.2％増と見込んでいますが、伊勢崎市では法人税率引き下げなどの影響をうけ0.2％のマイナスになると推計しています。

文化会館改修や、最終処分場整備の大型事業終了に伴い、市債発行が25億円減額、繰入金が14億円減額と、借り入れを減らし、基金を増やす健全財政に向けた予算です。市の一般会計借り入れは24億円減り8年ぶりに650億円台になります。

消費税が引き上げられ来年度地方消費税の交付金が9億9千万円増額、幼児教育保育無償化による国の交付金の増額などの歳入が増え、それに伴う歳出も必要な中で、0.2％の減額予算規模緊縮予算と言えます。このため住宅リフォーム助成の上限を10万から8万に減らすなどの削減が、歳入を増やすため給食費や奨学金の滞納回収を弁護士法人に委託します。その他国保税の値上げや、水道料金の値上げなど市民生活に対する影響について議会の審査で明らかにしていきたいと思います。

新規事業としては子育て世代包括支援センターの設置や、放課後児童クラブの基準に従った児童数の適正化など実施されます。