5000円上乗せ商品券

消費税増税に伴い所得の低い方や、子育て世帯への影響を緩和し、地域における消費喚起の下支えを目的に、プレミアム商品券(二万円で二万五千円の商品券)の販売が行われています。

子育て世帯(平成28年4月2日から令和元年9月30日に生まれた子ども)は引換券が送られ、商品券を購入できます。住民税非課税世帯は申請書が郵送され、申請しなければ引換券が来ない仕組みになっています。

対象は高齢世帯が多く、周知不十分で理解できないなど申請が1025日時点で全国34%と低調です。このため内閣府は、自治体に締め切の延期を要請しました。

これで柔軟な対応

伊勢崎市は1130日に締め切りましたが、31・8%しか人申し

込みがありません。ネットで調べると「締め切り後も柔軟に対応」と赤い字で書いてありました。12月2日に問い合わせした方には、「11月末で締め切りました」と冷たい返事。柔軟に対応とは災害などで申請できなかった人だけ、と柔軟と言える内容でありません。

発行の事務経費は伊勢崎市で「9千5百万円」の税金が使われます。これだけ費用をかけて1億9千万円分のプレミアムを配る事業です。つまり三分の一が事務費です。申請者がいなければ発行事務費用の方が多くなってしまいます。せっかくの救済策も役に立たないどころか、経費倒れです。

指摘を受けてやっと改善

申請の無い方に再度手紙を送ったら、どっと申請があったという親切な自治体もあります。全国の多く

の自治体が国の通知を受けて、申請期限の延長を決めました。

31%で少ないとは思わない」と伊勢崎市は期限延長など考えていません。

悪いことはなんでもすぐに国の言う通りにするのに、救済策は国の通知を無視する対応の悪さ、とても市民に寄り添う姿勢がありません。

議会の文教福祉委員会で取り上げる通告したら、翌日に「申請がお済でない購入希望の方は、社会福祉課までご相談ください」との書き込みが市のホームページにのり、委員会で1月31日まで受付を延期すると答弁されました。

 

 

 

 

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