水道料金の10%値上げ案について11月29日、本会議で質疑を行いました。

 市は人口減と節水意識の向上による水需要の減少、老朽設備の改修を値上げ理由にしています。

総合戦略人口予測無視

しかし人口予測は、「人口減少を抑える」と市が鳴り物入りで作成した「創生総合戦略予測」は使わず、人口問題研究所推計を基に、5600人も少ない数字で収入を算出しています。自ら作った人口予測を採用せず、少ない予測を使い、値上げ幅を大きくする姑息なやり方です。

これまでの10年間で6%使用水量が減ったから、10年後も6%減るというのですが、平成28年度は2%増、平成29年度は1%増と減るどころか最近連続して増えています。「厳しい数値を採用した」と市長は答弁、「さば」を読んでいること を認めています。こんなさじ加減の推計で、10%も値上げされたのではたまりません。

家庭用の負担増大

 使用水量が減っても収入が確保できるよう、基本料だけを値上げし、基本料で水道料の平均30%を占める体系にします。基本料の占める割合は、家庭用が現在の24%から32%へ、事業用は15%から23%と、引き続き家庭用は負担が重くなっています。

基本料と使用料合わせた値上げ率は、平均10%と言いますが、口径150ミリの超大口は2・1%しか値上げせず、その分家庭用は11%を超える値上になります。


  無駄遣い水道料で穴埋め 


 かつてバブルの時期に市役所を上回る広さの水道庁舎用地を購入、平成24年に用地の半分を清明高校のグラウンドとして売却。購入額と 売却額の差額や借入の金利負担で12億8千万円もの損失を出ました。損失は水道料の利益で負担しました。

 こんな無駄遣いをしなければ、老朽化する前に施設を更新するお金はあったはずです。水商売とは言え、あまりにも計画性のない場当たりで、市民負担を増やすのでは、市民の理解が得られません