８月６日、伊勢崎佐波社会保障推進協議会は「介護・福祉・医療など社会保障施策拡充についての要請行動」を行いました。

介護保険課、国民健康保険課、社会福祉課などの担当者が出席し、重点要請項目について市の考えを回答し懇談しました。

　介護保険では特別養護老人ホームの待機者について、５１０人いるが緊急度の高い人から判定委員会で入所決定している状況が説明されました。

　国民健康保険では「１８歳未満の子供は保険税の均等割の対象から外すよう」要請に対して、「市単独では難しいが、全国市長会などを通じて国に要望をしている」と説明がありました。

　障がい者施策では、家族がケアをしている在宅の障害者について、親が高齢化しておりグループホームの増設など必要と要望しました。これに対して市は支援専門員の不足

がネックになっており、今年度から県が年１回の養成講座を２回に増やし対応を始めていると説明しました。

このほか生活保護、就学援助、学校給食無料化、福祉医療などについても要請に対する回答がありました。

終了後参加者は、この間の運動により前進した面もあり、引き続き社会保障の充実に向け運動を進めることを確認しました。

要請には会員でもある北島元雄、長谷田公子、はせだ直之党県政対策委員長が参加しました。