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8日、日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と同伊勢崎市議会議員団は、五十嵐市長に2017年度予算要望書を提出しました。吉田副市長、財政部長、総務部長、教育部長が同席し市長と共に要望事項を聞き取ってくれました。

 冒頭北島が「サンデンが中間決算で赤字を発表、希望退職を募るなど、アベノミクスの景気回復が虚構であったことがはっきりしてきている。中小企業や個人事業者、農家はさらに大変。

 多くの市民が給料や年金が下がっている中で、消費税や介護保険料、年金保険料などの負担増で暮らしが大変になっている。来年度予算編成に当たっては、市民の暮らし・福祉第一に考えていただきたい。」と要望しました。

 北島・長谷田が58項目の要望事項のうち、新規項目や特に市民から多く声の上がっている項目について、説明し実現を求めました。
 
 また同席した、長谷田直之党県自治体部長(衆院2区予定候補)は、近距離ミサイルの操作要領を習うなどしているという、自衛隊での中学生職場体験学習は、「教育の場にそぐわない、中止するよう」要請しました。

 五十嵐市長は「5歳児検診について来年度試行的に始められるよう検討している」「公立幼稚園の三歳児の募集は来年度20人定員だが、本格実施の時点では定員増など希望にこたえていきたい」と語りました。

 各部署に回し検討すると要望書を受け取りました。