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伊勢崎佐波民主商工会は18日、伊勢崎市に対して小規模事業者の営業と暮らしを守り、地域経済の振興を求めて、要請と懇談を行いました。

国の小規模企業振興法を生かし市の小規模企業振興基本条例の制定や、商店街リニューアル助成の創設、事業が継続できる納税相談対応、国民健康保険税の引き下げなど、小規模事業者の接辞な要望の実現を求めたものです。

民主商工会の奈良会長は「アベノミクスで景気は良くなっているというが、地方にはちっとも波及していない。地域の中小業者が元気になるとりくみを一緒に考えてほい」

挨拶し小規模事業者の元気になる地域経済の振興を要請しました。

市は、地域産業振興ビジョンの改定となる平成31年に向けて、新しいプランの作成に合わせ広く意見を取り入れたいと答え、13項目の要請について市の考えを説明し懇談しました。

懇談には日本共産党議員団の北島、長谷田が同席しました。