放課後児童クラブ公設は減免半分に

 公設の放課後児童クラブでは、保育料が市民税非課税世帯で全額、均等割世帯や二人以上児童クラブに通っている二人目から半額軽減の措置が取られてきました。

 軽減されるからといって公設の無い他の学区から、公設の児童クラブには通うことができず、学区内の児童クラブに入るしかありません。

 不公平をなくすために民設の児童クラブでも同様の負担軽減策を行うよう要望してきました。

 市は来年度から民設の児童クラブに通う市民税非課税世帯に5000円を上限に半額、均等割世帯に2500円を上限に四分の一補助を行うことにしました。

 財源は国の地方創生の補助金です。

 一方で市独自の予算でやっていた公設の児童クラブの保育料軽減を、非課税世帯で二分の一、均等割世帯で四分の一にと軽減額を引き下げ、二人以上通っている世帯の軽減は打ち切りる事が北島議員の質疑で明らかになりました。

 市はこれで平等になったと言っていますが、公設の児童クラブに通っていた母子家庭や多子家庭には大きな負担となります。

 子ども子育て新制度では、消費税増税分を子育て支援にも回すと言っていますが、伊勢崎市での対応は全く正反対です。