年少扶扶養控除廃止が保育料にも反映

 2010年子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯で子ども一人38万円の扶養控除が無くなり、所得税が増えました。

 これまでは年少扶養控除の廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないよう、「扶養親族申告書で扶養親族を申告することにより扶養控除廃止前の旧税額の計算方法で算定します」という但し書きを付けて、税額で決まる保育料が増税により増えない措置がとられてきました。

 しかし新年度のからの子ども子育て新制度により、保育料を条例で決めることになり、この再計算を行わない提案が出されています。

 国は子ども手当を約束通り支払わず税金だけは増やしました。

 税金が増えた上に国のいいなりに給料が増えてもいないのに、保育料まで増やしたのでは「子育て支援」の市政どころか「子育ていじめ」の市政です。

 所得課税額が増え保育料ランクが一つ上がると2千円~7千円保育料が増えます。

 収入は変わらないのに軽減措置がなくなり年8万円以上保育料が増える世帯も出てきます。とりわけ子供がたくさんいる世帯で大きな影響が出てくることになります。