昨年度は5億3千万円の経常利益

  昨年度の市民病院事業は、入院患者で一日平均464・5人(前年比9・5人の増)、外来患者は一日平均1009・5人(前年比98人の減)でした。
  かかりつけ医からの紹介による診療を受け付け急性期を過ぎた患者はまたかかりつけ医に戻すという「地域医療連携」をすすめたことにより、入院患者が増え通院患者は減りました。
   紹介率が向上したので地域医療支援病院の指定を受けられ、診療報酬の上乗せが可能となったので、昨年度は収益が向上しました。また、昨年度は大病院に手厚い診療報酬の改定もあり、決算で5億3千万円の黒字になりました。
   救急医療や夜間医療、高度医療など公立病院として採算の取れない仕事を行うために、8億8千万円を市の財政から繰り入れました。これを差し引けば赤字と言うことで、経営検討審議会では「採算が取れていない」と指摘する委員もいます。
   しかし、繰り入れのほとんどは国からの交付金で、市独自の繰り入れはごくわずかです。
採算の取れない医療は取り組まないというのでは、公立病院の役目は果たせなくなってしまいます。

転院は家族任せでなく地域医療連携係が責任もって

  市民病院は、急性疾患や慢性疾患の急性増悪などで緊急・重症な状態にある患者に対して入院・手術・検査など高度で専門的な医療を提供する、「急性期病院」の指定を受けています。
 「急性期病院」は保険点数が高く病院収入の増収につながりますが、定められた平均在院日数をクリアしないといけないようになっています。このために、症状が落ち着くとすぐに退院や転院を迫られます。
  長谷田議員は「転院先探しを家族任せにせず、地域医療連携係が責任を持って行うように」と迫りました。病院側は「基本的に家族とスタッフが相談しながら探す。平成24年度はさらに強化するよう、窓口体制を取る。」と対応を約束しました。

緩和ケア病棟 稼働率低い特室は見直しを

  市民病院では3年前から、がん及びエイズの患者さんに対して、身体的苦痛や精神的苦痛をやわらげることを目的とした緩和ケア病棟を設置しています。全室個室ですが、高額な部屋は稼働率が悪く、無差額室を使いたいという人が多い状態です。今後の為にと見直しを求め、検討するという答弁を得ました。

 個室の種類    室料     稼働率

有料特室(2室) 15,750円 19・1%
有料個室(3室) 6,300円 63・6%
有料個室(3室) 5,250円 61・9%
無料個室(9室)       71・4%