水道水の安全確保対策は？福島第一原発事故の影響は？

昨年３月11日の東日本大震災に起因した福島第一原発事故の影響は、伊勢崎市の水道会計にも及んでいます。
損失の内容と額を尋ねましたが、地下水の放射能測定費については年度内に１１９万９，５０２円掛かりました。昨年11月からは、それまで10ベクレル／Ｌとしていた測定の下限値を、ＷＨＯ基準である１ベクレル／Ｌに引き下げ丁寧な測定を行っています。
東京電力への１回目の賠償請求として、昨年４月から１１月までにかかった測定費用９４万７，５０２円を今年２月に請求し、７月に支払われました。この後の分も、順次請求していくとのことです。

ライフラインの水道給水停止に至る世帯の多くは困窮世帯
―生活保護との連係で救済を

前年度と比べると、未収金額は５・７％増加しました。未収給水収益は８億５千万円を越しています。
解消の取り組みとして、下水道・業務委託先職員と合同して２８４件を訪問。２９件で１７万９，９９７円を徴収しただけとのことです。
　 長期滞納世帯への給水停止の決定条件としては、
―蕾鵑寮禅瓩ら６ヶ月後　　
∧割納付があっても該当する期間の滞納があれば、２回予告書・通知書を送ってから止める。
　ということで、手続きとしては、
‘賃ァ　
∈店陲筏訖緜篁瀝醜霆
Ｋ問して給水停止決定通知書を手渡しで渡す
さ訖緜篁澆楼兮?菴Π?帆輒害歐Π?ペアで回っている。家の中に人がいるときは、声をかける。
とのことです。しかし、実際には家の中に人がいても、黙って給水停止することもあるようです。
党議員団がこれまで提案してきた水道局と生活保護担当との連係は昨年度後半からようやく始まりましたが、保護世帯は停止しないというだけのことです。確認も甘く、幼児がいる家庭が停止される例も出ています。
　 昨年度中の給水停止は、１，０１８件にものぼります。停止時には「全額支払わないと開栓しない」という内容のピンクの紙を置いてくるといいます。
　ライフラインである水道の給水停止に至るような長期滞納世帯のほとんどで、生活困窮が明らかです。丁寧な徴収業務とともに、機械的に給水停止するのではなく、福祉部局との連係を強めて対応すべきと、改めて迫りました。