昨年度は新型コロナ感染症の感染拡大が続き、円高・ウクライナ侵攻による物価の高騰が市民生活を大きく脅かしました。経済は回復基調にあるとはいうものの、地方経済は厳しくそのうえ統計では昨年度の物価の上昇率は４・７％ともいわれています。中でも光熱水費は９．６％、食費は８・８％の値上がりと生活に欠かせないものが大幅に上りました。

一方で久しぶりに賃上げがクローズアップされていますが、大企業は上がりましたが、中小企業ではそれどころでなく、労働者の賃上げは１・９％と物価の高騰に遠く及ばず、年金に至っては２０２２年度引き下げという状況で市民はコロナと物価の２重の苦しみでした。

そんな中で市財政はどうだったかと見ますと、決算で市の貯金である財政調整基金は６９億円から８０億円に１０億５千万円も増えました。臂市長就任時３月末５５億円であったものが２年で２５億円も増え８０億円になったのですから驚きです。１９種類の一般会計基金総額は、１６５億円にもなっています。国ではこれを埋蔵金とも言っているものもあるようです、まさにそれに近くなっているのではないでしょうか。

昨年度末の一般会計関連の基金総額は５年前の１２０億円か４５億円増加、とりわけ貯金にあたる財政調整基金は５１億円から８０億円に２９億円増です。

これは市民のためにやるべきことをやらずにため込んだのです。

　特別会計も３つの基金の合計が昨年から比べ４億３千万円増、５年前と比較して３０億円近くも増えています。こんなに余分に取っているのですから国保税も介護保険料も高いのは当たり前です。