JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2023年09月

コロナの影響で不登校は増加傾向です。伊勢崎市はもともと全国や県内と比べても不登校の多い市でしたが、中学生の不登校率がコロナ禍前の2019年度が4・41%であったのに、昨年度は6・61%と非常に高くなりました。今年度もこの傾向は続いているそうです。

 どの子にも学びや成長、居場所を保障し、進路を切り拓く力をつけられるように、市をあげての対策が求められます。

教育研究所にある適応指導教室の先生方が学校やフリースクールと連携を取るなどの動きが、ようやく昨年度から始まったようです。期待したいところです。

また、四ッ葉学園中等教育学校では、20年度1・9%、21年度2・8%、22年度3・6%と最近急速に増えています四ッ葉学園での急増の原因は単にコロナの影響ではなく、難関大学合格者を出す中で子ども置き去りの加熱した競争教育的な学校運営が進んだことにあるのではないかと心配です。

教育の多様化、個性の重視が公立一貫校の魅力だったはずです。公立らしい運営になっているのか?確認していく必要があると考えます。

2022(令和4)年度の不登校の状況

 

実人数

不登校率

小学校

182

1.67

中学校

365

6.61

四ッ葉学園

27

3.6

過去のブログで、2021年度の伊勢崎市の学校図書館の書籍購入額が、国の基準財政需要額で示した標準の図書購入額と大きな乖離があることを紹介しました。

決算質疑で昨年2022年度の状況を聞きました。昨年度伊勢崎市の小学校の図書購入費は、国の基準が2,169万円に対しが実際の購入額が1,225万円で56%でした。四ッ葉を含む中学校が1,356万円に対し1,131万円で83%と基準を大きく下回っています。

文科省は蔵書冊数基準も示しており、かつて伊勢崎市は基準に届かない学校がいくつもありましたが、現在蔵書冊数は全校が基準を超えているそうです。

13年度までの伊勢崎市の学校教育方針は「主体的に読書をしようとする心を育む教育活動の推進」の冒頭に「学校図書の蔵書数の拡充」という言葉が入っていました。ところが14年度から蔵書数の拡充という言葉が消えました。

この時期に伊勢崎市の蔵書冊数がすべての学校で国の基準の達したのです。新しい本の購入費が国基準の56%でも、古い本を廃棄しなければ冊数は増えます。国の蔵書冊数基準を超えれば、中身は古くても良いというのが伊勢崎市の考えのようです。

国が交付税で措置した学校図書の購入費、使い道は自由です、いったい何に使われたのでしょうか。

 

 

広島の給食弁当業者がコロナで売り上減少したあげく、過当競争で食材の高騰分を価格に反映できず倒産しました。

赤堀、あずまの市立幼稚園は学校給食センターから給食が配送していますが、旧伊勢崎の市立幼稚園は弁当業者からの給食です。

給食センターは食材費だけの負担で一食250円、これに調理や配送に必要な経費255円が市費から支出されて、一食単価は505になっています(昨年から食材の値上がり分が補助され、今年は一食50円補助されています)。

 一方旧市内の弁当給食は材料、調理、配送費込みで昨年は一食216円(税別)でした。共産党議員団はせめて食材の値上がり分だけでも補助をと求めましたが「要望が来ていない」と対応がありませんでした。

おどろいたことに、今年度の契約は昨年度よりさらに3円に値下げ213円になりました。食材高騰で、子どもたちの給食の質をさげないように業者給食にも補助を、という要望は余分な心配だったのでしょうか? 

「栄養価は十分足りている」というが213円の昼食とは味はどんなものか。未来を担う子ども達に、牛乳やたまにはデザート、果物をと願いますが一食213円ではどうなっているでしょうか。 

話しは変わりますが、刑務所の食費は一日528円とか。弁当ではなく受刑者が自分たちで作っています。一食当たりでは幼稚園の方が38円刑務所より上回っていますが、これには調理の手間代も入ってのことです。食材費だけで見ると、どちらが上回っているか。

 1万2千食の新給食センター建設時「この機会に市立幼稚園全園に給食センターからの提供を」と求めましたが対応しませんでした。

共産党議員団のたびたびの問題提起に他会派の議員も同調し、やっと旧市内の市立幼稚園での給食センターからの提供時期を憑依しました。しかし実施は来年2学期からと、ここでも実施を先延ばししています。

太田では今年度から学校給食の完全無料化がスタートしました。この違いはどこからきているのでしょうか。

 

長谷田議員の一般質問から

 共産党党議員団も繰り返し要望し、市民から「前橋・太田の様なデマンドタクシーを」と署名も寄せられてきました。そのような中で市長が「来年秋にはデマンドタクシーを実現したい」と発表しました。対象は「75歳以上、障害者手帳保持者」「運転免許のない65歳~74歳と幅広く、期待が高まっています。5月に開かれた第1回伊勢崎市地域公共交通会議に出された市の原案は、民間タクシー70台ほどに委託し、個人認証にマイナンバーカードを使う、費用は一部補助などとなっていました。

一般質問では「どうしたら安心して誰でも使える制度になるか?」という観点から質問しました。

「原案に拘らず市民の声に柔軟に対応する」という姿勢が見えました。検討中の課題も多いので誰でも安心して使える制度にするためさらに声を寄せていきましょう。

 

質問と答弁

Q.利用対象が幅広いので70台だと足りないのでは?

A.70と限定せず)、いつでも運行可能な全てのタクシーを対象に検討していく。登録者の利用状況に応じ、必要台数を検討する。

Q.年間70回まで利用という案ですが、これも足りるでしょうか?

A.予約方法、利用回数は検討中です。

Q.原案は個人認証のためにマイナンバーカードを毎回持って乗る方式です。持ち歩くと無くす心配もあるし、問題多出のマイナンバーカードを持たないとデマンドが利用できないのも大問題です。

A.市民の利用し易さなど様々な観点から、別のカードを利用する案についても選択肢の1つとして検討していく。

Q.デマンドタクシーの乗車賃は、前橋市が大人210円、子供100円。太田市は市内を3区域に分け区域内は200円、区域外や市外の主な病院までなら300円です。伊勢崎市はタクシーの乗車賃の一部分を市が補助する方式で、乗車賃千円未満なら負担は500円、千円以上2千円未満なら800円、2千円以上2500円未満なら1200円などという案です。日々の買い物や病院通いの足代には高すぎないですか?

A.検討中です。

 

 水道料金審議会はこのほどこのほど水道料金・下水道利用金の改定案を発表し、パブリックコメント(市民意見の募集)を行いました。

 水道料金は3年前に、3年に1度10%ずつ3回値上げをする計画がたてられ、来年が2回目の値上げの年になります。水の利用が減っているのに、高い水を県から押し付けられ、県央第2水道水の使用をだんだん増やしてきましたが、「群馬県からの受水費用の削減により」当初予定していた10%の値上げを圧縮し、7・2%の値上げにするというものです。

 水道料は使用量が多いほど割高になる制度ですが、値上げは基本料こそ大口利用者の値上げ率は高くなっていますが、使用水量当たりは1~100㎥まで㎥5円の値上げですが、101㎥を超えた分は㎡当たりの料金を据え置きというものです。基本料では少量使用者への影響を抑えていますが、一般家庭を大きく超える大口利用は優遇されることになります。

下水道は15%も値上げ

下水道料金は25年値上げしなかったということで、㎥あたりの処理経費が150円だが、現在の料金で回収できるのは103円になっているということです。下水道事業を企業会計の法適用という会計制度に変えたため、料金で処理費をまかなうことが原則になり、国から値上げの強力な圧力あります。

このため150円に向けて、当面今回は15%値上げして118円にするという提案です。

下水道料金は大口でも基本料は一律900円で、これを1400円に値上げします。使用量割は1から20㎥までが㎥5円の値上げ、21㎡から50㎡までが2円、51㎡以上は据え置きと、これまた大口利用者に配慮した値上げ案になって一般家庭利用者泣かせの値上げか提案されています。

水道と下水道はつながっていますので、公共下水道、農業集落排水を利用している家庭は利用量同じ水量ですので、値上げはダブルパンチになります。

物価高騰の中水道と下水道料金が大きく上がったのではたまりません。

水は暮らしに欠かせず、だれでも使わなければならないものです。値上げが嫌だから使わないというわけにはいきません。一般財源から値上げをおさえる必要な支出こそ必要です。

 

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