JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2023年07月

  伊勢崎市内の登録店だけで使える電子地域通貨イセカは、上限2万円を セブン銀行でチャージすると3割のプレミアムポイントがつく大変お得 なもので、7月7日が応募締め切りでした。 応募件数はスマートフォンアプリでの応募が 15,866 件で 34,000 件応募枠の半分以下。往復はがきによる専用カードの申し込みは 6,551 件で、応 募枠の 6,000 件を上回りました。合計で 40,000 件の枠に対して 22,417 件 と予定数に達しなかったためオーバーした専用カード応募者も抽選なしで、応募者全員 が利用できることになります。4人に 1 人がスマホでなくカードの申し込 みというのは、スマホの保有割合からみて持っていてもカードをという人 がいたということでしょうか。
 残りは新たに8月13日から還元率を20%にして、第1弾に応募した 人も利用でき、市内在住者限定を外し上限に達するまで第2陣を実施しま す。電子通貨の推進と地域経済活性化を目的で、これまでのプレミアム商 品券を変えた事業ですが、30 割のプレミアムが付くというだけでは市民 の関心は広がらないようです。デジタル地域通貨の活用構想の具体的明示や地域 通貨の市民への PR 強化が求められています。

連日命にかかわる暑さが続いています。伊勢崎市は本年度から高齢者のエアコン設置補助制度をスタートさせました。65歳以上の高齢者のみの市民税非課税世帯が対象で上限8万円、3分の2以内補助というものです。

しかし対象の条件がもう一つあり「自宅にエアコンが1台も設置されていない世帯」というものです。確認すると壊れて使えないエアコンが置いてあっても対象外というのです。壊れてしばらく使っていなくても壊れたエアコンを撤去しなければ申請はできません。ここ数年日本一の暑さがたびたび出現する伊勢崎市では、エアコンが全く設置されていない家庭はどれだけあるでしょうか。

補助の申請は7月10日現在で10件で問い合わせが数件ということです。

東京の足立区ではエアコンがないことや故障を、訪問調査で確認し補助金を出しています。

せっかくできた新たな施策ですが、伊勢崎らしく「制度はあっても使えない」福祉制度ではなく、高齢者の命を守る福祉制度に。

ミサイル落下の恐れのある時にJアラートの警報が発せられるます。68日教育長名で「警報が出た場合の対応について」という通知が保護者に配布されました。Jアラートというと拡声器で「ミサイルが発射されました」と広報されるイメージがありますが、伊勢崎市は防災放送のない全国69市町村の一つで、スマホを持たない小学生は通学途中に警報が出てもわかりません。
 屋外で身近に建物がない時には物陰に隠れる、頭を守って伏せるなどの注意を子どもに周知するよう保護者に要請していますが「情報を知らせるための対策はこれから検討」とのことです。

 おりしも通知が配られたのは、国会で防衛費増額の財源確保法案審議が山場を迎えていた時です。「まるで法案を通す世論づくり」、「危機感をあおるためでは?」という声が出ています。

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 10月からインボイス制度が始まりますが、その中身がやっと多くの人に知られ「これは大変、様々な分野に大きな影響が出る」と延期や中止を求める声が広がっています。

 6月定例会に共産党議員団が紹介議員になって伊勢崎佐波民主商工会から、インボイス制度の中止を求める意見書を伊勢崎市議会として国に出すよう請願が出されました。

共産党議員のいない総務委員会で審議され、賛成者なしで否決されてしまいました。

これまでの審議で「しっかりした事業者ならすでに対応を考えている」「国は納税額が一気に増えないように、緩和措置を決めている」などが意見書提出に反対の理由で、コロナや物価高騰で経営が苦しい個人事業主など、思いやる気持ちがありません。

 このほど伊勢崎佐波民主商工会の定期総会が開かれ、共産党議員団は来賓として出席し「インボイス制度は大増税です。個人事業主や農家など免税業者からも消費税を取り立て、大軍拡に回そうなどとんでもありません。インボイス中止の世論をさらに大きく広げていきましょう」と連帯のあいさつを申し上げました。

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先生がいない

 教員の未配置が大きな社会問題になっています。子どもたちに大きな影響があり、他の教員の過重労働の原因にもなっています。産休、育休、病休、介護休暇などの穴埋めができない現状が昨年はありました。

 3月はじめには新年度の当初配置予定教員が、中部教育事務所管内で50名程度不足し、特に前橋・伊勢崎等都市部で欠員が出る心配がありました。昨年度の状況と今年度新学期から教員の未配置があったのか、2か月が過ぎ6月1日現在の教員の未配置の状況と対策を質問しました。

 昨年度の1学期始業日には教員の未配置はありませんでしたが、代替えの臨時教員が補充できず、2学期始業日時点では小学校6校で8人、中学校4校で4人の欠員が、3学期始業日時点では小学校6校で9人、中学校3校で3人欠員となっていました。

新学期から1名未配置 6月には3名に

 本年度は1学期始業日時点で、中学校1校で1人新学期から先生が足りません。2か月過ぎた6月1日時点では小学校3校で3人が未配置となっています。

退職した元教員や教員免許証を持っている方へ学校勤務を継続して行うとともに、県教育委員会へ要望し、近隣市町村教育委員会とも連絡を密に取り合い未配置の解消に向けて対応しているといいますが見つかりません。

 校内のほかの教員で学級の担任業務や授業を代替し、全校体制で学習環境を整え、影響を最小限に抑えるよう対応しているということですが、子どもたちにとっては大きな影響です。

「正規の教員が足りないのでなく、臨時の教員が足りない」と説明しています。病休や介護休暇などの予期せぬ事態もあります。余裕をもって正規の教員を配置し、対応できる準備をしておけばこんな事態は起こりません。

子ども全員にパソコンタブレットを持たせる予算はあるが、肝心の先生が配置できないのでは「教員がより時間の余裕をもって一人一人の子供と向き合えるよう、時間外勤務の削減に向けた取り組みを継続し、子供たちの安全を守りながらよりきめ細かく指導を充実していく。教員の未配置解消に向けて努めてまいります」との教育長の言葉も白々しく聞こえます。

 

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