日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の２名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。
伊勢崎市は市内に８つある民間に委託している地域包括センター等に対し、本来消費税が非課税なのに消費税を含んだ契約を行い、１億１５５万４９７４円消費税を過払いしていたことを発表しました。
この事業委託は２０１６年に包括支援センターを９圏域に増やし、８か所を法人に委託したもので、当初から過払い金が発生していました。原資は国の補助金３８・５％、県の補助金１９・２５％、市の負担１９・２５％、６５歳以上の介護保険料２３％です。受け取った法人が、消費税として税務署へ納付したものと思われます。その場合税務署に修正申告をすれば、５年分は還付され戻ってくるようです。
５年以前の１６年度分は、国・県から補助金返還も求められないので事業者にも返還を求めないということです。全額返却されても回収できない１６年度分の１１６２万円の１９．２５％２２２万円が市の負担、２３％２６７円が介護保険料からです、残り５年分が全額返ってくるかも不透明です。
このようなミスは他に事例がありませんので、初歩的な確認ミスと、上司や、会計、監査のチェック機能が働いていない行政の怠慢と言えます。
いせさきはＦＭは、現在ＪＡの中央支店（南千木）にスタジオを構え放送しています。地元密着のエフエム放送だが、それほど知られていないので聞いている人は多くないようです。このＦＭ放送をめぐって伊勢崎市の対応は市長が変わるたびに評価が変わっています。
設立時に矢内市長は「地域情報、市政情報、災害情報などきめ細かな情報提供が可能」と設立を応援する立場から、市役所の東館新築の際、１階に８００万円かけて防音工事をした部屋を、演奏所として貸し出し、伊勢崎市からも放送料を出して市政情報番組を流してもらいました。その当時の議会質問に聴取率は街頭調査で１６・７％と述べています。
ところが五十嵐市長になったら「費用対効果で、効果が明確でない」といせさきにＦＭで市が提供していた情報番組を取りやめたため、収入が減ってスタジオの賃借料が払えず、いせさきＦＭは市役所内の演奏所から撤退しました。
臂市長になってこの４月から「インターネット環境がないため情報弱者になりやすい家庭においても、市 が発信する災害に関する情報などを確認できるよう、コミュニティＦＭや
データ放送を活用し、情報伝達手段の充実を図ります」と、情報番組を市が提供して週５日、一日３回流すことになり７７２万円の予算が組まれました。
市長が変わり政策が変わることは当然ありうることですが、その都度言うことが変わったのでは行政の信頼に疑問が出てきます。この対応の変更について「必要だからやる」と述べ、まともな説明がありません。
概略設計まで済んだのに保健センターを２か所から１か所へ変更したり、老人いこいの家の継続を約束し耐震設計までしたのに廃止するなど、市長が変わって政策を転換するのなら、しっかりと納得できる説明責任をはたすべきです。
高校世代の医療費無料化について、山本知事は運動の高まりの中で県が半分負担することを表明しました。その条件として県内全部の市町村が実施する段階から、県が半分負担をするという内容でした。
新年度を迎えて日本共産党市議団は、議会事務局を通じて全県の実施状況を調査しました。その結果４月１日の時点で無料化を実施していないのは、伊勢崎市と玉村町、渋川市の３市町ということです。県の半額補助の表明を受けて、伊勢崎市よりも遅れて実施を決めた自治体もありますが、４月１日スタートに間に合わせました。
渋川市は県が実施する時点で渋川市も実施するということですから、１０月１日と決めた伊勢崎市と玉村町が実施する１０月１日から、各市町村の無料化の半額を県が負担する事業が始まることになるようです。ということは伊勢崎市と玉村町が４月１日から始めていれば、他の市町村も半年分の半額負担の恩恵を受けられるたこになったわけです。
臂市長は１０月１日でなければ準備が間に合わないと説明していましたが、他の市町村が４月１日実施に歩調を合わせられたわけですから、伊勢崎市のやる気のなさが全県の足を引っ張ったということになります。
他の市町村と伊勢崎市のどこが違うのか、財政力ではないですから、子育て支援を進めようという思いやりが足りないということでしょうか。
他市の状況を見てと言いながら、他市がやってもまだやらない伊勢崎市。
