政治家と反社会的カルト集団・統一協会との癒着が、「赤旗」日曜版のスクープで伊勢崎でも次々と明らかになっています。斎藤優県議が付き合いのあった統一協会関係者を井野氏に紹介し、井野後援会「俊世会」を作ってもらい自らが代表に就任しました。井野氏は統一協会関係者らに自民党に入党してもらい、党費を肩代わりしていたなどです。また井下県議も、統一協会関係団体の集会で講師を務めていたことを認めました。

地方議員へも統一協会からの働きかけが明らかになってきており、日本共産党市議団は１２月議会で、統一協会と関係のあった政治家はその関係を明らかにし、今後一切の関係を断つこと、被害者救済、法人の解散請求を求める議会決議を提案しました。

議会運営委員会を構成する日本共産党以外の３会派は「賛同しかねる」「決議の必要なし」「反対する」と、決議に賛成せず本会議上程にはなりませんでした。ある市議は「決議は信教の自由を侵す、政治家の思想調査だ」と発信しています。

インボイス制度について

　来年１０月から実施されようとしているインボイス制度について、中身がわかるについて中止を求める声が広がっています。地方自治体も使用料や手数料にはインボイスをつけなければなりません。消費税の支払いが必要な水道や下水道など特別会計の事業では、発注業者が免税業者でインボイスが発行できなければ、市がその分の消費税の負担をしなければなりません。

　そのため売り上げ１千万円以下の業者も課税業者にならなければ、市の仕事が発注されない恐れがありますが、国からは免税業者を差別してはならない通知が出ています。伊勢崎市の対応も、免税業者だからと言って差別することはないという回答でした。

シルバー人材センターも２１５０万円消費税納税に

シルバー人材センターで働く人は請負の個人事業主扱いで、インボイス制度の導入により、会員は非課税事業者なのでセンターが消費税を負担しなければならなくなります。伊勢崎市の場合納税額は２１５０万円にも上ります。経費は大半人件費ですから、会員が受け取るお金のほぼ１割を消費税として差し引かなければ、センターの運営が成り立たなくなりますが、わずかなお金で働いている会員から差し引くことはできません。

事業を継続するためにも負担増に伴う助成を市が行うよう求めましたが、国の動向を注視すると国任せの答弁です。

こんな大増税、インボイス制度は中止させるしかありません。

内閣府の調査では引きこもり状態の中高年が６１万人、１５歳から３９歳までが５４万人と引きこもりは百万人を超えると試算され、中高年に移行しています。　

８０代の親が５０代の子供の面倒を見なければならない「８０・５０」という言葉が使われるようになってからすでに１０年が過ぎますが、対策は全く進んでいません。

市は対象者の把握については、「昨年県が民生委員を対象に行った実態調査で状況を確認している」と言いますが、県の調査では民生委員さんが日ごろの活動をしているなかで掌握している、引きこもりの人数が伊勢崎で７７人というものです。実態と大きくかけ離れた調査しかされておらず、潜在化しています。

これまでの市民活動課の青少年係の担当から、今年度社会福祉課の総合相談係に担当が移管され、青年対策から全世代に一歩前進しましたが、相談者を県の引きこもり相談センターや、障害者相談センターに繋ぐ窓口業務だけでは困ります。専門家の育成や組織横断での対処、民間の活用など求めました。

　本年度中に、県と連携し引きこもりの当事者やその家族等が参加する、会議の開催を予定している。この機会を通じて具体的な実態の把握に努め、段階的な支援の充実をはかっていくとの答弁がありました。対策はこれからという状況です。