伊勢崎市の新たな物価高騰対応事業

このほど国の交付金を活用した物価高騰の交付金を活用した事業の専決処分が行われ、議会に報告がありました。

◆緊急支援給付金事業(全額国庫負担の全国一律の事業)

　住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して1世帯当たり５万円を給付する事業。５万円×2万100世帯＝10億500万円

今年度の住民税非課税世帯約２万世帯と今年度にはいって家計急変で非課税相当の収入となった世帯100世帯。１１月中旬以降確認書を発送１２月以降口座振り込み。急変世帯は申請が必要。

◆電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業

〇高齢者支援チケット発行事業

　昭和２８年以前に生まれた方4万4,000人に1万円の商品券を交付

　12月上旬に簡易書留で商品券を発行。現在のプレミアム商品券の取扱店で3月31日まで利用できる。

事務費含め総額5億160万円、

国庫支出金2億2620万9,000円、　市の持ち出し2億7539万1000円　

〇子育て世帯応援給付金事業

　平成16年4月2日以後来年3月31日までに生まれた児童に1万円給付

　児童手当対象世帯は12月中に児童手当の振込口座に振り込み、それ以外の世帯には12月に申請書を発送1月下旬以降振り込み。

35,500人対象　事務費含め3億7300万5,000円

国庫支出金1億6821万6,000円　市の持ち出し2億478万9,000円

〇立地企業支援事業

　メイドイン伊勢崎のコロナ感染症対策機器及び物質を、市内事業所を通じて購入した場合に補助金を交付する。すでに1億5千万万円の予算化しているが好評で予算が終わってしまうため1億3千万を追加する。

全額130,000,000円を全額市の財政調整基金から持ち出し

ため込んだ基金を活用して物価高騰対策をと要望してきましたが、今回国の交付金に加えて610,180,000円を市の貯金である財政調整基金を取り崩して対策にあてることになりました。

　伊勢崎佐波の労働組合や市民団体で構成している「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動伊勢崎佐波実行委員会（代表丹羽伊勢崎佐波労働組合会議議長）は、２０日市長、教育長あてに来年度の予算要望を行いました。
　　参加各団体代表から「学校給食費の無料化」「高齢難聴者への補聴器購入補助」「事業者への物価高騰対策の支援金の業種拡大」「高齢者の移動手段の確保」「正規教員を増やし過重労働の改善」など重点要望項目について説明しました。企画部長、総務部長など７人の部長が要望項目について聞き取りを行い「要望書を受け取り市長に伝え、新規事項については後日文章回答をする」と述べました。
共産党議員団は紹介議員として同席しました。

　高齢者のいのちとくらしを守り、ひとりぼっちの高齢者をなくそうと運動している伊勢崎佐波年金者組合の定期大会が１９日開催されました。年金者組合の皆さんとは、この間ともに、車を運転できない高齢者の移動手段の確保や補聴器の購入補助などを求めて伊勢崎市に要請行動などを行ってきました。
　北島、長谷田ともに大会に参加し「物価高騰の影響を一番受けている高齢者の暮らしを守るために共に頑張りましょう」と来賓あいさつをのべました。大会は仲間づくりの活動や、国、県、市に対する暮らしや福祉、平和の要望実現の取り組みを進める方針を確認しました。