３、高齢者の入浴施設について

⑴老人いこいの家

　老人いこいの家は赤堀保健センターの研修室に交流施設を開設する方針が出されました。説明会では住民から廃止に反対する意見がすべてでした、それに対する対応はどのようにするのか。自転車や徒歩の人は他の入浴施設へどう行ったらいいのでしょうか。また近くに民間の入浴施設があるといいいますが、民間施設の利用金はどの程度でしょうか。

答弁　本年度中に廃止の方向で検討している。説明会では継続を希望する声や貴重な声を多くいただいた。新たな交流の場や市内全体の入浴施設の今後に生かしていきたい。他の施設を利用する手段は、本年度拡充したタクシー助成券利用を想定しており、他の方法についても検討知中です。民間の入浴施設は赤堀地区にある施設が平日大人５６０円です。

（説明会で住民や利用者の声は今後の参考にすると聞くポーズだけ、かまわず廃止を強行する姿勢です。タクシー券２４枚では３枚ずつ往復に使ったら４回で終わりです。５年間は継続すると約束したのに反故にするとはひどい話です。）

⑵みやまセンター

　みやまセンターの設設備が故障し、８月やっと再開しました。昨年度にすでに故障していたのに、わずか１7０万円の補正予算が組めずに修繕を新年度に後回したことが、遅れた原因と聞いています。かつて老人いこいの家でも数十万円の修理代が出せなくて、半年も利用ができませんでした、なぜすぐに発注できない事態がたびたび起こるのでしょうか。

答弁　　１月末に故障したが、年度末だったことから新年度になり予算を組み４月に業者と修繕の契約をしましたが、物流の停滞から部品の納入が遅れ、８月の再開となりました。１０万円以下の修繕は指定管理者が、それ以上は市が対応。利用者の利便を最優先に今後も適正な維持管理に努めてまいります。

（１０万円以上の修繕は市の責任です、わずかな修繕費の予算がすぐ付けられないなら、壊れる前に点検をしっかりしてもらいたいものです。利用者の利便を最優先にとはよく言えたものです。今後も適切にと同じような運営では困ります。）

⑶境社会福祉センター　　

境社会福祉センターも廃止の方針が出されています。その理由やスケジュールなどについてお聞きしたい。

答弁　境福祉センター代わりとなる交流の場を確保したうえで廃止という意見を受けて８月に個別施設計画を改定。今後の予定は具体的に決定していません。

（利用者や住民が納得でき賛同が得られるまで時説明をつくすことが必要です。）

⑷ふくしプラザ

ふくしプラザは法定耐用年数が過ぎたら、建て替えの方針が出されました。法定耐用年数と建物の耐久年数は別物です。大規模改修をせずに、建て替える理由はなぜでしょうか。

答弁　福祉プラザは建物に加え付随する設備も老朽化が進んでいることから、大規模改修に多額の費用が想定されること及び利用者のニーズの変化等を踏まえ建て替えとしたものです。

（法定耐用年数４７年は税制上の制度で、建物はそれて使えなくなるわけではありません。早めの修繕やメンテナンスに予算がしっかりとられていれば鉄筋コンクリートの建物は100年持つものもあります。耐用年数で、立て替えとならないように、早めに修繕し長寿命化することで、建て替えを減らして公共施設の建て替えを平準化するために作られたのが公共施設の管理計画です。福祉プラザは施工が悪いのか、メンテナンスが行われなかったのか、耐用年数の４７年過ぎたら立て替える予定です。）

２、人権対策について

　⑴隣保館

　隣保館は同和対策事業として始まりましたが、近年は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設となっています。

伊勢崎市立隣保館の建物は、避難所にもなっているのに耐震診断が実施されず、人権を掲げる施設ですが昇降機が設置されていないバリアのある施設です。個別施設整備計画ではどのような整備計画になっていているのでしょうか。

　⑵人権を守る総合的センター

伊勢崎市は「すべての人々の人権を平等に保障することは、だれもが幸せに暮らせる社会を つくる基礎になります。」 と人権尊重都市宣言しています。

各課でそれぞれ対応していますが、その要をなす人権課の体制と事業は寂しいものがあります。大規模改修に合わせて、隣保館を市の人権を守るセンターとしての機能を持たせ、名称も同和対策に特化したイメージから脱却し、名実ともに人権を守るセンターの役割が果たせるようにすべきではないかと思います。

答弁　耐震診断は実施せず、昇降機も建て替えに合わせて検討しているところです。休館にせず敷地内での建て替えを検討しています。改修金額は大規模改修ではなく建て替えのため増額になります。

隣保館の名称変更につきましては県内の状況等踏まえ、建て替えに合わせて利用者や地域の皆様のご意見を伺いながら総合的に検討してまいります。機能の拡充はバリアフリー化やユニバーサルデザインを強化、利便性安全性の向上を図るとともに、各種事業を積極的に推進し多様化する人権課題に対応する総合的な人権啓発の拠点にします。

　大きな面積を担う　コメ麦農家や、露地野菜の農家などへの肥料や資材高騰対策も重要です。このままでは耕作放棄地がますます増加することになり対策策を求めました。

答弁　昨年１１月１日から本年６月末までの価格の上昇を比較しますと、化成肥料で５０％、パイプハウス資材で１５％、段ボールで１０％、野菜用袋やパックで１２％、農薬で３％となっている。国の肥料助成内容を踏まえた県の説明会が９月に予定されていますので、県の方針に基づき対策を推進するとともに、本市の肥料に対する支援策を前向きに検討します。