来年１０月消費税にインボイス制度が導入されようとしています。インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。仕入税額控除とは、生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みです。
１０００万円以下の売り上げの事業者は消費税の納税を免除されていますが、免税業者はインボイスが発行できず控除できないため、取引先が消費税を負担することになってしまいます。インボイスが取引先から要求され、売り上げ１０００万円以下でも納税事業者に登録しなければ取引から排除されてしまいます。
零細な個人事業主だけでなく、個人事業主として働いている、個人タクシーや、塾や音楽教師、シルバー人材センター会員などの多くが、納税業者にならなければならない仕組みです。１６１万人が新たに納税業者になり、２４８０億円の消費税増収と試算されています。赤字でも消費税を払わなければならず、廃業する人がでると予測されています。
その上インボイスの発行の事務、システムの変更も大きな負担になり、商工会議所や税理士会などからも制度の廃止や延期を求める声が上がっています。
伊勢崎市議会として、実施中止を求める意見書を国に挙げるよう求め、日本共産党議員団が紹介議員になり請願を提出しました。
写真は議会事務局長に請願を提出する民主商工会の奈良会長
