日本共産党伊勢崎市議団は７月２５日臂市長に「コロナ第７波の感染拡大、物価高騰から市民生活を守る要望書」を提出懇談しました。
　市長はコロナ感染については「無症状者の検査は県が今日から始めたので利用してもらいたい。子どもの施設や高齢者の施設などでの検査は、り患者が出ていなくても施設からの要望で市の検査キットが活用できる」「地域などの行事はここ数日の感染状況を見て考えたい」と答えました。また物価高騰については「業種や規模が様々で支援の方法について検討しているところで、なるべく早く対応したい」と答えました。「検討させていただく」と要望書を受け取りました。

コロナ第７波の感染拡大物価高騰から市民生活を守る要望書

新型コロナ第７波の陽性者が急激に増加しています。感染防止の対策を取りながら日常生活を取り戻すという対応では、陽性者の増加を抑えることができない状態になっており、新たな対応が求められています。

　また、この間の物価の高騰が市民生活を脅かしており、とりわけこれまでも暮らしの大変な世帯には生活必需品である食料品や、電気、ガスなどの値上げは暮らしを直撃しています。

　市民の健康や暮らしを守る最前線でご尽力いただいておりますが、身近な市政がこの急激な変化に対応した具体的な緊急の対策を取ることが求められています。

　つきましては、下記の事項について実施をご検討いただきますようお願い申し上げます。

 

要望事項

１、新型コロナ第７波の陽性者増加に対応する施策について。

①いつでも不安があれば無料で検査が受けられる体制を国県に要請すると同時に、市としても早期に確立してください。

②感染者の急激な増加により保健所の体制ではフォローしきれない事態が予測されます。県とも協調して感染者の状況に応じて支援する体制を市としても確立してください。

③保育所や高齢者施設の頻回の検査体制を確立してください。

④各地で開催される夏祭り等の行事にあたっては主催者に感染防止対策の強化を促すとともに、そのための細かな支援を行ってください。

２、物価高騰から市民生活と営業を守るための施策について。

①保育所、幼稚園・子ども園、高齢者施設、障害者施設などへ食材費や光熱費の高騰に対する支援を行ってください。

②市として直接食料に困る家庭の支援を行い、フードバンク、子ども食堂など貧困世帯の支援を行っている団体に対しても具体的な支援に取り組んでください。

③燃料代、飼料代、肥料代などの異常な高騰により、営農の継続が難しくなる事態となっています。農政部を新設した市政として、取り残される農家のない支援をしてください。

④今年のコロナ対応臨時交付金での支援は、プレミアム商品券、小規模事業者サポート補助金などで受けられる業種が限定されております。

燃料の高騰や、資材の高騰と流通の滞りにより事業の継続が危ぶまれ、生活費の工面ができない事業者も出ています。こうした事業者へ総合的支援を実施してください。

⑤異常気象による高温でエアコンの使用は命を守るために必要です。電気料の大幅な値上げによりエアコンを使わないで命を落とす人の出ないよう、エアコン設置補助・電気料補助制度を行ってください。

 

　昨年度末に地方交付税や地方消費税などの確定で歳入が大幅に増え、都市環境整備基金に８億２千万円積立てる専決処分が行われました。

　この基金は３月補正予算でも１８億円近く積み立て、合計で２９億５千万円になりました。２０年度末３億４千万円でしたから１年で２６億円増えたことになります。

市の貯金である財政調整基金もこの１年で１４億円新たに増えています。

一般会計基金５０億増　

その他の１６種類の一般会計の基金積立金も合わせると、２０年度末が９９億円だったのが、２１年度末には１５０億円になる見込みです。

特別会計基金１０億増

さらにオートレース、国民健康保険、介護保険の３つの特別会計基金も、３１億円から４１億円に１０億円増えています。

　臂市長就任後１年間で市の基金が合わせて６０億円増えたのです。
市民福祉他市に遅れ

県内他自治体で学校給食無料化や、高校卒業までの医療費無料化が進んでいますが、伊勢崎市はなかなか進みません。それどころか経費削減で公共施設の廃止に熱を上げています。

　市政は利益を目的にする企業ではありません。コロナや物価高で市民が困っているときに、内部留保を増やすことばかり考えているのではたまりません。
グラフ赤ー都市環境整備基金　青ー財政調整基金　黒ー一般会計の基金合計

 

　

　学校給食費の第３以降助成は、これまで対象と思われる数と助成数に大きな差があるため、周知不足を問題にしてきました。昨年度は制度の変更はありませんでしたが、対象と思われる世帯に個別通知を出して申請を呼び掛けるなど具体的な働きかけで、適用は２０２０年度の２１５件から２８８件へと３割以上増えました。申請制度だからと申請を待っているのと、積極的に利用してもらおうと取り組むのでは、制度は同じでもこんなに違いがあります。

本年度から高校生も含めて、３人目以降の子供を対象に拡大、また所得制限が撤廃されました。このため６月１３日現在で適用は９８８件で昨年から比べ３・４倍に増えました。

今年度も４月に対象になりそうな世帯に、個別に案内を出したということです。ちなみに申請者の６４％はオンライン申請ということで、時代の変化を感じます。