厚生労働省の最新の調査では、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性が８・１％に上り、２０代以下で１２％になるそうです。自治体などの無償配布を利用しない理由に「申し出るのが恥ずかしい」「人の目が気になる」などが上げられました。

　こうした中でトイレにトイレットペーパーがあるように、トイレに生理用品を普通に配置する取り組みが広がっています。群馬県は県立高校や県有施設での配置を始めました。

東京都のある高校では保健室に行き、必要な旨を伝えて受け取るスタイルのときは、 実際に生徒が使った生理用品は、年間で１０枚ほどでした。女子トイレでの配布を初めてからの半年間で、８００枚が使われたといいます。都立学校での生理用品設置で心がけられたのは、「トイレットペーパーと同じように」ということでした。生理がある生徒にとって、生理用品は必需品です。だからこそ、全てのトイレにトイレットペーパーと同様に、当たり前に必需品として配置したといいます。

山口市の調査では生理がある生徒の３割が「生理用品がなくて困ったことがあると回答しました。港区の調査では困った原因が生理用品を持ってくるのを忘れた７６％、親などが買ってくれない２％、買うのが恥ずかしい２％となっています。

ＮＨＫのある中学校の調査では以前から保健室に予備の生理用品を置いていましたが、無償配布をきっかけに置いてほしい場所を生徒に聞いてみることにしました。トイレ８７％、保健１％、どちらでもよい９％となっています。

保健室への配置という考えからは、教師の立場ばかりが先行して、当事者である子どもの声が全く聴かれていない。教育的配慮と言えば通ると思う考えから抜け出せず、今社会に起こっているジェンダー平等や、生理の貧困の問題を見通す力が求められているのではないでしょうか。