JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2021年11月

発達に不安や心配のある子どもについて相談を受け、必要なアドバイスする施設として「こども発達支援センター」があります。近年5歳児検診が行われるようになり、専門的な指導援助を受ける希望者が増え、相談機関の役割が高まっています。また支援センターの親子通園事業では、年齢が小さいうちから日常生活の基本動作の習得や集団生活への適応を促す支援を行い、充実した社会生活が送れるように働き掛けを行います。現在は社会福祉法人が指定管理者として運営を任されています。

民間の専門的なノウハウを生かし運営できることや、経費の面で安く済むという事で社会福祉法人に管理を任せる前提の条例になっていました。5年ごとの指定管理者の選定更新にあたり、市の直営を可能とする条例改正が提案されています。

市の施設の管理について直営から民間に指定管理委託に移行することはあっても、指定管理から直営に戻る例は特別な事情がなければありません。

共産党議員団は公の施設の管理は、更新で仕事がなくなる不安がある雇用の不安定な指定管理でなく、市が責任を持つほうが良いと考えています。しかし市は、指定管理はこんなにメリットがあると指定管理を推奨してきました。なぜ今回あえて直営で行わなければならなくなったのか、どのような経過があったのでしょうか。確認していく必要があると思います。30日の議会初日の議案質疑で質問します。

 コロナでアルバイトが出来なくなって生活が苦しくなった学生や青年を支援するため「まんぷくプロジェクト@伊勢崎」が実施された。たくさんの協力でお米やカップラーメン、野菜などが提供され、50人のボランティアで会場の市民の森公園の一角に支援物資が並べられました。
 遠慮がちにのぞいているシングルマザーの中学生の娘さんには、ボランティアの女性が次々と野菜を袋に詰めていました。また男子学生は自転車の荷台に段ボール一杯の食糧を積んで帰りました。

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開会前にボランティアにあいさつする山口実行委員長

議会運営委員会が開かれ30日から定例市議会が始まります。2・3日に一般質問が行われ今議会は日本共産党議員団を代表して長谷田公子議員が一般質問を行います。

一般質問の要旨

1、ジェンダー平等施策の推進について

数値目標の達成状況

パートナーシップ条例と具体化

教育分野での取組

2、地球温暖化対策について

計画の目標値設定の妥当性

太陽エネルギーの活用

ゼロカーボンシティ表明の考え

⑷市長選公約と施策の今後の展開

3、生活困窮者への対応について

燃料高騰下における暖房費対策

フードバンク・子ども食堂等への支援

3日の4番目で午後の予定ですが前の3人の質問が11時40分より前に終わってしまった場合は午前になります。
ほほ゛傍聴は市役所西北の傍聴者入り口からお入りください。ネットでもライブ配信しております。伊勢崎市ホームページ市議会からお入りください。

  1122日、県議会館で塩川てつや衆議院議員と伊藤県議、酒井県議が出席し「2022年予算国政・県政要望懇談会」が開催されました。日本共産党の市町村議員と各種団体の代表者が参加し、国政や県政に対する要望を持ちより懇談しました。

 伊勢崎市議団からは県政に対し引きこもり支援策 洪水対策として河川の浚渫や樹木の伐採 横断歩道など交通表示の塗り替えなど10項目。
  国に対しては○生活保護世帯のエアコンの設置や夏季手当の実施で熱中症対策を 放課後健全育成事業の多子世帯への補助 特別支援学校の教室の整備への緊急支援など14項目の要望を出しました。

 国政要望については12月に各省庁交渉を予定しています。

挨拶する塩川てつや衆議院議員
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 伊勢崎市からよこのほど行政組織機構改革案が議会に報告されました。現在は支所には赤堀23人、あずま24人、境25人のほか各支所に市民税課直属の税証明センター4人と農政課の経済振興室4人、道路維持課の道路対策室4人の総計108人がいます。

提案では3つの支所に置かれている経済振興室と道路対策室は廃止されることになります。

 これにより廃止される室の業務で支所に残るのは道路対策室の一部業務(住宅使用料、水道料金等の受領、公園利用申し込み、緑の募金取りまとめ)となり、あとは本所対応となるようです。また税務係を支所に新設し税証明センター業務を移管し、支所の業務を一元管理するということです。

 支所から2つの室が引き上げることにより、どれだけ職員が削減になるかまだ決まっていないと、明快な説明はさけましたが、手薄になることは認めています。

保健センターも引き上げられ一本化を計画、合併による旧町村部の機能低下は、臂市政になってさらに進行することになりそうです。 

 このほか環境部の環境保全課と環境政策課を再編、環境政策課と資源循環課と清掃リサイクルセンター21の3課体制にします。また農政部の土地改良課を農村整備課に変更、交通対策課を都市計画部に移行などの再編案が出されました。

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