日本共産党伊勢崎市議団の来年度の予算要望書を臂市長に提出しました。コロナ感染対策として検査の拡充やきめ細かい支援を要請しました。温暖化対策を市民と共同で進めること、ジェンダー平等の実現に市幹部職員の女性比率高めること、高齢者の移動手段の確保など５分野４７項目の要望の要望書です。

２０２２年度予算編成にあたっての要望書

 

２０２１年１０月７日　 

 

伊勢崎市長　　　　臂　　泰雄　様

伊勢崎市教育長　　三好　賢治　様

 

日本産党伊勢崎佐波地区委員会　伊勢崎市議会日本共産党議員団

昨年と今年は新型コロナの感染を抑え、その影響から市民の暮らしを守ることが市政の最重要課題となりました。

　残念ながら伊勢崎市の高齢者施設でクラスターが発生し、多くの死者を出して以後、今年に入っても県内で陽性者が一番多い状況が続いています。このような厳しいなかで市長就任以来、コロナの感染を抑え市民の暮らしの安定に鋭意努力されていただいております事に、心より敬意を表するものです。

アフターコロナと言われる時期が来るまでには一定の期間が必要で、当分はコロナとの闘いが続くことが予測されます。

市民にもっとも身近な市政が市民の暮らしを守り、中小業者や農業などの地域経済の活性化を支援する立場で運営されることは、だれもが安心して住み続けられるまちづくりに欠かせません。

また、この間の異常気象ともいえる災害の様相をみますと、住民の生命と財産を守るという地方自治体の役割を果たすため、災害対応にこれまで以上に真摯に取り組むことが重要となっています。さらに市長の公約である持続可能な社会のために、環境問題とりわけ地球温暖化防止対策に自治体としても取り組むことが求められていると思います。

ここに、新年度予算編成にあたっての要望書を提出させていただくものです。いずれも市民生活にとって切実なものばかりであり、実現を強く要望します。ご検討のほど、よろしくお願い致します。

１，新型コロナウイルス感染症の危機から市民の命とくらしを守り経済を立て直す 

〇濃厚接触者と症状のある人に限らず、リスクのある地域や集団の網羅的検査、病院、介護施設、保育所などケアを担う施設での定期的な検査など、検査の抜本拡充を国・県に申し入れるとともに、市としても実施し無症状感染者による感染拡大を防ぐこと。

〇市内の感染状況を県と共に分析し、感染防止の為の的確な対応をとること。保健師を増員し保健所とも連携を強め、リスクのある所への訪問指導などを継続的に行い感染拡大防止に努めること。

〇ワクチン未接種者への差別や不公平を助長しかねない県のワクチンパス発行と保有者への特典付きサービスについて、市としては取りやめるよう働きかけること。市独自の同様の事業は行わないこと。

〇感染防止対策で教員が過重負担にならない様、各校１人の校務支援員配置と大規模校への複数配置を実現すること。

〇進学の夢をあきらめずに済むよう、市の奨学金制度の充実などに努めること。返還不要の奨学金を導入すること。

〇アルバイトや仕送りが減り困窮した学生への、生活支援を行うこと。

〇食べ物にも事欠く人が出ないよう生活困窮者へお米などの食糧支援を市として行うこと。

〇ひとり親世帯への継続的な支援を行うこと。

〇新型コロナの影響で市税の納付困難に陥った人への徴収猶予の適用を必要な人が受けられ、延滞利子の免除も活用できるよう周知すること。

〇生活保護の申請受付にあたり、必要な人には緊急的な住まいの提供、食料支援などを行うこと。

〇国民健康保険加入の自営業者が新型コロナに罹患したり、コロナ疑いで仕事を休んだ場合の傷病見舞金を市独自に創設すること。

〇新型コロナで打撃を受けた事業者に対して、幅広い支援策を取ること。

〇インフルエンザ予防注射助成の対象に、非課税世帯と子どもを加えること。

〇新型コロナの対応も含む新たな避難所マニュアルが策定されたが、内容を繰り返し周知し、再検討を行い、充実を図ること。

〇外出自粛や、会館使用制限などで困難になっている文化、芸術活動に対して市としても支援を行うこと。市有施設の入場制限など行われる場合には見合った使用料にすること。 

２， 総務分野―安心・安全な暮らしを求めて

○強権的な徴税行政を改めること。税滞納者の生活実態を十分確認し、生活や営業継続を困難にするような徴収・滞納整理を行わないこと。本税完納後は延滞金の減免措置を活用し、本税納付を促進すること。分割納付中に突然一括納付を求めたり、差し押さえたりしないこと。

○避難所ともなる体育館へのエアコン設置を行うこと。

○ 防犯灯を抜本的に増やし、安心安全のまちづくりを進めること。

○公共施設等総合管理計画の具体化にあたっては統合・再編ありきではなく、十分な市民・住民合意を得て実施すること。市民プール、高齢者の入浴施設、保健施設の廃止・統合は行わないこと。

○各種審議会・協議会・委員会の運営において、原則として市民公募枠を設け、会議を公開すること。委員女性比率目標の30％を達成すること。会議録は速やかに、簡略化せず資料とともに公開すること。

○個人の尊厳とジェンダー平等を進める立場を明確にし、職員研修などに位置づけるとともに同性パートナーシップ制度の導入を行うこと。

３， 文教福祉分野―教育・福祉の向上を

○四ッ葉学園中等教育学校だけでなく、すべての小中学校で早急に３０人以下学級を実施すること。

○中学校区に最低一人は専門性の高いスクールカウンセラーを常勤で配置し、とりわけ大規模校や不登校の発生率が高い学校には複数を配置すること。学校内に子どもの「居場所」を作り、専任教諭を配置すること。

○学校給食費の無料化を第２子までとし子育て支援をひろげること。助成条件を撤廃し、対象者全員を助成すること。地場産野菜の利用を拡大し、米飯給食の回数を増やすこと。

○就学援助制度の所得基準を前橋市並みに拡充すること。学習塾代を追加すること。

○幼児教育・保育における副食費を無料化すること。

○公立幼稚園の３年保育を全園で早急に実施すること。希望者の多い園の３歳児クラスは、２クラスとすること。統廃合を行わないこと。

○外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学機会の確保に努めること。

○中高年まで含めた引きこもりの実態調査を行うとともに、若者サポートステーションやひきこもり支援センターを設置し、関係機関とも連携してひきこもり当事者と家族への支援策を強めること。

○交通弱者の足を確保するために、デマンドバスの実施を含む総合的な交通弱者対策を検討すること。高齢者・障害者の福祉タクシー券制度を、対象を障害者と65歳以上の車に乗れない人、後期高齢者全体に広げ、前橋市並みに５００円券を年間１２０枚支給すること。

○市役所・支所・保健・福祉・文化施設などに、オストメイト対応トイレを設置すること。

○介護保険運営について、

①多額となった介護給付費準備基金を活用し、介護保険料を引き下げること。

②特別養護老人ホームの増設を行い、待機者を減らすこと。

③介護リハビリなどサービス供給が不足している分野の事業所設置に、市としても責任を持って取り組むこと。

④地域包括支援センターが地域の見守り拠点、身近な地域の介護相談窓口としての役割を十分果たせるように、職員の増員を図り研修を充実させること。

○放課後児童クラブの保育料助成制度に、兄弟減免を復活させること。

○生活保護受給者へのエアコン設置と夏季加算を実施すること。

〇非課税世帯のエアコン設置について、助成制度を新設すること。

○子ども食堂・フードバンクを市の責任で早急に開設すること。

〇子どもの医療費無料化を高校生まで拡大すること。 

４，   経済市民分野－地域経済の活性化と健康向上施策の推進を

〇伊勢崎市気象変動緊急事態宣言を出すなどして、市民と共同で地球温暖化防止対策に取り組むこと。

〇小規模企業振興法にもとづいて、市民参加で小規模企業振興条例を策定すること。計画の中心に工場誘致などの「呼び込み型」ではなく「内発型」の地域振興策を置き、全事業所の実態調査や中小企業振興会議の設置等を進めること。

〇地域業者の育成及び支援のため、まちなか商店リニューアル助成事業の開始、新規事業者支援制度の充実、空き店舗対策の具体化を図ること。

〇住宅リフォーム助成制度は、上限を元の２０万円に戻し、来年度も継続すること。実施に当たっては通年募集とし、短期集中型にしないこと。

〇国民健康保険について

①  国保会計に一般会計からの繰り入れを行い、国保税を引き下げること。子どもと障害者の均等割をゼロにすること。

②  国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担金減免制度についてさらに周知を図るとともに、申請・対象要件を緩和し公表すること。

〇学校周辺のゾーン３０の設定を早急に行うともに、通学路の安全対策を進めること。 

５，建設水道分野－防災対策の推進と住環境整備で市民本位のまちづくりを

〇国、県と連携して堤防の改修や川床の浚渫について適切な対応を行うとともに、総合的な治水計画を持つこと。

〇慢性的な浸水箇所については適切な対策を講じること。排水ポンプの強力化や、民間事業者の所有するポンプの活用などの協力も仰ぎ、内水の溢れに迅速に対応すること。

〇公園や道路の除草回数を増やすこと。

〇薄れたり消えたりしている道路の白線やゼブラゾーン表示等は、早急に引き直すこと。

　県に対しても、消えてしまった道路標示等を改善するよう強く要望すること。