地域の新日本婦人の会の皆さんが市長・教育長に生理用品の学校配布（配備）と教育環境の整備を求める要請を行いました。

　伊勢崎市もこれまで要保護、準要保護の世帯に引換券を送付、教育委員会や支所で３セット無料配布しています。

　要請は①学校の女子トイレに返却不要な生理用品の設置。②必要な生徒に生理用ショーツの配布。③生理をはじめ体の悩みに気兼ねなく相談できる環境の整備を求めたものです。

　石原代表は「生活困窮の中で生理用品にも事欠く実態が明らかになり、子ども達への影響が心配。学校のトイレに生理用品を配置してほしい」と要請しました。

　市長は「コロナでこれまで見過ごしてきたことが見えてきた。様々な取り組みをしているがこれからもご意見を頂きたい」と挨拶。教育長からは「保健室に配備して様々な悩みに保健教諭が気付いて相談できる体制を取っている」と現状を説明しました。

　申し出しにくい子供もいるので、ジェンダーの視点からもトイレットペーパと同じように、トイレへ配備の検討を要請しました。

　要請には共産党市議団が同席しました。

同一労働同一賃金と言われていますが、公務員の職場では時給千円を割る臨時の職員がたくさん働いており、国や自治体がワーキングプア―と言われる働かせ方をしています。こうした実態を改善するため昨年度から制度が改善され、非常勤の職員の多くが「会計年度任用職員」という立場に移行、期末手当や採用年数に応じて昇給もあることになりました。

伊勢崎市でも７００人いる非常勤職員の多くが「会計年度任用職員」という立場に移行し、基本給が低く支給月数も年間２・６か月と少ないですが、期末手当が支給されるようになりました。

非正規で働いている人は、賞与の時期になると非正規の悲哀をしみじみと感じる人が多いと思います。ヨーロッパなどと比べるとまだまだ不十分ですがこれは大きな改善です。ところが伊勢崎市ではその分いまいで一日７時間勤務を６時間にするなど勤務時間を減らして、実際に支払われる給与の総額は変わらないという人が２００人もいるのです。これまでの勤務時間なら期末手当が出たのに勤務時間が減ったため、期末手当が出ない人も６名ほどいます。

月額の給料が１２万円から１４万円というのでは、シングルで子育てしていたら生活保護費以下の収入です。家計を支えられません。時間を短くしたのだからそれでいいだろう、本人が応募してして働いているのだからというのは、非正規の労働者の暮らしを考えない主張です。

国は１７３８億円をこのために交付税算定し財政措置したという事で、財源も示されていますが、そんなことはお構いなしの伊勢崎市の対応です。

非正規の雇用が４割にもなる中で、その給与では家計を支えられない、主たる生計者でないという働かせ方を、国や自治体自身が行っているのでは国民、市民は守れません。

無観客でも売り上げ増

　昨年度は緊急事態宣言などでオートレースは無観客で開催された日がありました。民間のネット事業者が委託され券の発売を行っており、数年前からインターネットによる発売が急激に伸びています。昨年はコロナで家にいる人がネットでレースを楽しみ、７割がネットによる発売収入となって、２０１９年と比べ４５億円も売り上げが伸びました。

　しかしネットによる発売手数料は売り上げの１３．６％になっていて売り上げほど手残りがありません。１００億円ネットで売り上げたとしたら７割が配当に回りますから３０億円が収益となります。ここから経費を出すわけですが１３億６千万円、つまり収益の４５・３パーセントは発売手数料としてネット事業者に支払われることになります。その残りから事業費の選手賞金や委託料などを出すわけです。

　オートレース業界あげて手数料の引き下げ交渉をやっているという事ですが、ネット発売は、競輪など他の公営事業でも伸びており、民間ポータルと言われる事業者の収益はうなぎ上りといえるでしょう。

これではいったい誰のために、何のためにオートレース事業をやっているのかわかりません。もはや自治体財政に貢献する公営ギャンブルとは程遠いものになっているのでないでしょうか。昨年度大幅に売り上げは伸びましたが、市の財政への繰り入れはわずか１億円に留まりました。