JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2021年04月

 伊勢崎市は新年度の補正予算事業として、新型コロナ対策認定店を支援する事業を発表しました。

■ストップコロナ!対策認定店への応援金

 群馬県「ストップコロナ!対策認定制度」の認定を取得した店舗の応援金を交付する事業。

予算額 5000万円

助成額 5万円一店舗につき1回のみ

対象店舗 第5次受付(8月5日~19日)審査による認定店舗まで

実施時期 すでに認定を取得した店舗に対しては申請書を一式郵送 

■使って応援「コロナ対応認定店支援チケット」

 コロナ対策認定店で使用できるプレミアム付き支援チケットを発行。

販売総額 10億円(10万冊) プレミアム率 30%のプレミアム

発行総額 13億円

券種 一冊13000円分(1000円券×13枚つづり)

・飲食店専用 5枚 飲食店でのみ使用可

・併用券  8枚すべての登録店で使用可

実施時期 

・6月中旬から7月中旬チケット購入ハガキ受付 

・7月下旬抽選結果発表 

・8月上旬チケット販売開始販売日~1月末まで利用可能
財源はほぼ国の臨時交付金

国が昨年度の第3次補正で、コロナ対応臨時交付金を地方自治体に配分、伊勢崎市には6億1722万円が配分されます。これをコロナ患者に対応した市民病院看護師10万円、医師5万円、コメディカル5万円の慰労金、2400万円を支出しました。さらに12月議会ですでに決定していたギガスクール構想機器整備(小中生一人1台パソコンタブレット配備)事業等の財源の穴埋めに、2億5584万円を回してしまいました。

それでも3億3738万円残っており、共産党議員団は国から来るコロナ対応交付金は基金にため込まないで、今困っているコロナ対応に使うように求めてきました。今回の事業費は3億5千万円ですので、財源は国の交付金だのみと言えます。

自粛で経営が大変になっている飲食店を中心にした支援策ですが、感染がまた広がってきており8月まで、業者の体力が持たないという声も上がっています。

 

 

 

 新型コロナのワクチン接種が早い自治体では始まりました。発表されている伊勢崎市のワクチン接種の流れについて紹介します。

■接種の対象と順番

原則として、伊勢崎市に住民票がある16歳以上の方が対象です。ワクチンは徐々に供給が行われるため、国から示される一定の接種順位に従って、接種を行っていきます。

1、医療従事者など

2、高齢者(21年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた人)

3、高齢者以外で基礎疾患を有する人

4、それ以外の人

伊勢崎市に配分される高齢者接種用のワクチン第一弾(975人分)が4月中旬に供給されます。これに伴い、伊勢崎市では5月の連休明けから市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの高齢者施設の入所者、入居者、従事者から接種を開始。65歳以上の高齢者は5月17日のスタートを予定しています。

(注意)ワクチンの供給状況に応じて順次、対象者を拡大していきます。

■接種券の送付

65歳以上の高齢者:令和3年4月19日以降クーポン券を送付。

5月10日の週から医療機関に直接電話して予約開始(予定)

高齢者以外の人 :時期未定

■接種場所

伊勢崎市内および玉村町の指定された92の医療機関での個別接種を予定しています。

■接種回数・費用

同じ種類のワクチンを2回(例:ファイザー社ワクチンの場合、1回目の接種から、21日経過後に、2回目の接種を行うこととされています。)

接種費用は無料。

■接種を受ける際の同意について

新型コロナウイルスワクチン接種は、希望する人が予防接種をするもので強制するものではありません。

予防接種を受ける人は、予防接種による効果とリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けます。

■ワクチン接種のコールセンター

電話番号:0570-017394

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(日曜日・祝日を除く)

 
給食、医療費





国の第3次補正予算により伊勢崎市に6億円のコロナ対応臨時交付金が交付されます。すでに第1次4億6千万円、第2次12億3千万円が交付され、市の貯金である財政調整基金を加え41のコロナ対応の事業か決まっています。

 第3次交付金6億円の使い道は2千4百万円をコロナ患者に対応した市民病院職員の慰労金に、2億5千5百万円を小・中生全員にパソコンタブレットを整備するギガスクール事業のシステムアップやネットワーク構築費用に、と2つの事業が追加されました。

ギガスクールの費用は12月議会で市の一般財源から出すことに決定していましたが、学校が休校になった場合リモート授業ができるという名目で、財源をコロナ対応交付金に振り替えたのですが実際は家庭に持ち帰る計画は考えていません。

 2事業合わせて合計2億7千9百万円です。交付金6億円差し引き3億2千万円ほど余ります。これは1次、2次の事業で市財政から持ち出した穴埋めに使うというのです。

 予算上は第3次の6億円は歳入に計上されてなく、交付されれば自由に使える財源になります。コロナ対応交付金はコロナで困っている人のために活用するよう引き続き求めていきます。

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