人口が２０万を超える市になると独自に保健所を持つ権限が委譲されます。これまで五十嵐前市長は、交付税で費用は算定されるが市の負担も増えるので、保健所を持つことは考えていないという姿勢でした。

臂市長は公約に保健所政令市を掲げ、県の伊勢崎保健福祉事務所から伊勢崎市自前の保健所にする考えを表明しています。

これはコロナ感染症に関連して、県からの情報が届かないため対応ができない。「疫学的調査が可能となり的確な対応するためには、自ら保健所を持つことが必要」という判断からです。住民の命を守るためには財政的負担があっても保健所を持つ必要性を語っています。

保健所を半減させた国の行革が、今日のコロナ対応に大きな障害になっており、自前の保健所をもって身近できめ細かな対策ができる事は大変積極的な対応です。

　一方で市長は市内に４つある保健センターについては、旧福島病院跡地に新設するセンターと、赤堀の保健センターの２カ所に統合する今の計画を、さらに踏み込んで１カ所に集約する検討を指示したというのです。

　身近な保健センターが地域の障害者や乳児など、時には訪問などもして把握、支援してきました。統合によりこうしたきめ細かさがなくなり、保健センターが遠い存在になります。

　保健所は住民の命を守るために費用がかかっても自前で、保健センターは経費削減で４カ所を１カ所にというのは大変矛盾した話ではないでしょうか。

　保健所設置は来年度県に申し入れを行い、玉村町と共同で設置する方向で、費用対効果含めこれから検討・相談ということです。

　

 

定例会の先議議案としてこれまでの経済部を産業経済部に改め、農政部を新設する機構改革が決まりました。農政部の設置は第一次産業の支援を掲げる臂市長の選挙公約の一つで４月よりのスタートとなります。地域に適した持続可能な営農を目指した各種施策をそれぞれ速やかにすすめるために新設したものです。
　しかし新年度の予算の農業費は11憶５千万円（うち３億円は農業集落排水への繰出金）で市の一般会計予算のわずか１．５％です。
このところの一般会計に占める割合は２０年が1.7%、１９年が1.7％、１８年が1.8％、１７年が1.8％、１６年が3.0％など過去１５年さかのぼっても来年度が一番少ない割合なのです。
　器は部に昇格して大きくなりましたが中身は小さくなっているのです。実行が伴うように充実を要望していきたいと思います。

　

　定例議会が開会になりました。
　今日は臂新市長の所信表明演説が行われました。項目だけ上げると

新型コロナ感染症への対応

・実効あるマニュアルを整備するとともに医療機関と連携しワクチン接種の体制準備

・医療機関と介護施設の連携、飲食店への点検と改善支援、・外国籍住民との連携。

・事業者へ国と連携した支援。

・感染状況見ながらＧＯＴＯ事業を活用したバラマキでない間接的支援。

８つの政策

・産業支援ものづくりの復権

・子育て教育環境の整備

・安心安全なまちづくり、地域コミュニティのありかた

・都市計画、交通、インフラの整備

・医療、福祉の充実

・歴史、文化、環境価値の創造

・市外との連携・交流の促進

・行政運営

キーワードは「世代間の共生」」地域間の共生」「ＳＤＧｓによる共生」

２月２６日施政方針に対する質問が行われます。日本共産党議員団を代表して北島市議か質問します。１０時開会で５番目の質問です。午後になるかもしれません。
■質問項目
１、新型コロナ感染症への対応について
　　命を守るための対応
２、保健所政令市について
３、８っの政策について（時間的に全部取り上げられないので以下の項目）
　・第一次産業の支援
　・時代に合わせた子育て支援
　・都市計画
　　・交通
　・ごみ減量化
　・公共施設
　・画期的な市民協働の街づくり
　・外部人材を活用した庁内チーム