2020年12月
特別養護老人ホームの増床なし
これから3年間の介護保険事業計画についてパブリックコメントが行われています。
国民年金でも入れる特別養護老人ホームは待機者が5月1日現在501人もいるのに、調査もせずに10か月待てば入れるといい、だから新規の増床はシートとからの転換10床だけの計画で実質ゼロです。
つくっても介護職員が集まらない、赤字の施設が多いなどの増やさない理由を並べ、民間の老人ホームに入れと言うのです。少ない年金では入れません。保険料払っても使えない介護保険になっているのです。
大いにパブリックコメントに意見を寄せましょう。とはいっても、市役所か支所のほかはインターネットでしか見られない「高齢者保健福祉計画案」。どれだけの人が計画案に触れることができるでしようか。それで「パブリックコメントには意見がありませんでした」というので市民参加というえるのでしょうか、大変疑問です。
国民年金でも入れる特別養護老人ホームは待機者が5月1日現在501人もいるのに、調査もせずに10か月待てば入れるといい、だから新規の増床はシートとからの転換10床だけの計画で実質ゼロです。
つくっても介護職員が集まらない、赤字の施設が多いなどの増やさない理由を並べ、民間の老人ホームに入れと言うのです。少ない年金では入れません。保険料払っても使えない介護保険になっているのです。
大いにパブリックコメントに意見を寄せましょう。とはいっても、市役所か支所のほかはインターネットでしか見られない「高齢者保健福祉計画案」。どれだけの人が計画案に触れることができるでしようか。それで「パブリックコメントには意見がありませんでした」というので市民参加というえるのでしょうか、大変疑問です。
新型コロナ本日伊勢崎の陽性者8人今月196人に
新型コロナ感染症対策で五十嵐市長に緊急要請
伊勢崎市の新型コロナ感染者は12月に入って急増、21日現在でまでに今月感染者は159人になっています。これは10万人当たりの週間感染者数で見ると25人を超えています。一時は30人を超える時期もあり、東京や大阪並みの感染者の比率になっています。
このような中で対策本部会議も開かず、県待ちの姿勢になっている伊勢崎市の対応について緊急要請を行いました。
「無症状感染者を発見するためにも、感染が広がっている場所で面的・網羅的検査を、医療施設や介護施設では定期的な検査の実施を」要請しました。
また「年末年始の役所や医療機関がお休みの間、症状が出たり、住まいを失ったりした場合の相談窓口を設け対応できるように。感染拡大を受けた市の対策本部会議の開催と、市民に強力なアピールを行うこと。」を要望しました。
吉田副市長が応対し「感染の増加を深刻に受け止めており、対策本部会議は開いていないが、市長からそれぞれの担当に指示を出している。お休みの間も市役所には人がいるので、連絡あれば必要なところに話をつなぐ」と述べ「今日本部会議を開催する予定て、感染拡大を受けて対応したい」と要望書を受け取りました。

このような中で対策本部会議も開かず、県待ちの姿勢になっている伊勢崎市の対応について緊急要請を行いました。
「無症状感染者を発見するためにも、感染が広がっている場所で面的・網羅的検査を、医療施設や介護施設では定期的な検査の実施を」要請しました。
また「年末年始の役所や医療機関がお休みの間、症状が出たり、住まいを失ったりした場合の相談窓口を設け対応できるように。感染拡大を受けた市の対策本部会議の開催と、市民に強力なアピールを行うこと。」を要望しました。
吉田副市長が応対し「感染の増加を深刻に受け止めており、対策本部会議は開いていないが、市長からそれぞれの担当に指示を出している。お休みの間も市役所には人がいるので、連絡あれば必要なところに話をつなぐ」と述べ「今日本部会議を開催する予定て、感染拡大を受けて対応したい」と要望書を受け取りました。

伊勢崎市議会少人数学級を求める意見書採択
17日の議会最終日、議会運営委員10人全員の発議で「少人数学級推進のための環境整備や財源保障を求める意見書」が議員提案として出され全会一致で採択されました。
9月の定例会に共産党議員団が紹介議員になって伊勢崎子育て・教育ネットワークから同様の請願が出され、継続審議になっていました。これらの要望を受けて議会運営委員全員の発議による提案となったものです。
こうした全国の少人数学級を求める声の高まりの中で、来年度予算の方針として小学校については順次35人学級にしていくという文科省の考えが明らかにされました。
早期の実施、中学校までの拡大、30人学級の実現へさらに声を上げたいと思います。
9月の定例会に共産党議員団が紹介議員になって伊勢崎子育て・教育ネットワークから同様の請願が出され、継続審議になっていました。これらの要望を受けて議会運営委員全員の発議による提案となったものです。
こうした全国の少人数学級を求める声の高まりの中で、来年度予算の方針として小学校については順次35人学級にしていくという文科省の考えが明らかにされました。
早期の実施、中学校までの拡大、30人学級の実現へさらに声を上げたいと思います。