JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2020年09月

 かねてより伊勢崎市の不登校の割合が高いことが、問題になっていました。最近は文部科学省が、市町村別の不登校の発表を行わないので全国平均しか比較できませんが、昨年度も不登校伊勢崎市では引き続き高いことが明らかになっています。

 外国籍の子どもの多いことや、学校の規模が大きいことなども影響しているのかもしれませんが、子どもにとって居心地のいいところになっていないという事は明らかで、その原因を見つけることが必要です。

 登校がすべてとは思いませんが、少人数学級の実施や、教室に入れない子供のために校内フリースクールをつくるなどの対策が必要です。

不登校  年間30日以上病気や経済的理由などでなく学校を欠席した児童生徒

伊勢崎市の不登校児等生徒の人数と割合
不登校

いせさき子育て・教育ネットワークから「少人数学級の推進を求める意見書」の採択に関する請願が、日本共産党議員団を紹介議員に議会に提出されました。

 請願はコロナ感染防止で、教室内1メートル以上間隔を取るように文科省が指示しているが、一クラス20人程度のでなければ収まらず、現状の40人定員では安全を守れません。またコロナで傷ついた子供たちの心や、学習の遅れを取り戻すためにも少人数学級が必要です。

 全国知事会、市長会、町村会は文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。全国校長会も要望するなど、少人数学級を求める声が広がっており、少人数学級の推進を国に求める意見書を伊勢崎市議会として国に提出を求めたものです。  

 群馬県では小1・小2が30人学級。小3・小4・中1が35人学級。小5・小6・中2・中3が40人学級ですが、先ごろの県の補正予算で小6と中3についても35人学級にすることになりました。かさ上げして自治体独自で30人学級にしている自治体もありますが、伊勢崎は県の基準に合わせたままです。

30人学級には73クラス増

伊勢崎市は大規模な学校が多いため、全学年で30人以下学級にするためには小学校で34クラス、中学校で39クラス増やす必要があります。担任を待たない加配の先生がおりますので、先生は73人新たに必要ではありませんが、教室は73教室必要になります。

費用対効果を何で図る

請願は文教福祉委員会で審議され、長谷田議員が紹介議員として30人学級の必要性について説明しました。審議では効果の面で30人学級にしても成績が上がらないという研究結果もあるが、などの質問が出ました。

文科省に少人数学級の要請に行くと、財務省から「効果を示せ」と言われると言っています。山形県のように学力向上の結果を出している例もありますが、少人数学級の費対効果を考えるとき、学力テストの結果だけで見るのは筋違いではないでしょうか。

委員会では審議の結果継続して審査することになりました。

 

   憲法違反の戦争法が強行採決されて5年目を迎えだ9月19日、「戦争法強行5か年抗議!9・19群馬大集会」が高崎市役所前の城址公園で開かれました。

 集会は主催者あいさつに続いて、各政党からの発言で日本共産党は萩原4区予定候補が挨拶「安倍政治を継承する政治を終わらせるために、野党共闘の実現と勝利」を訴えました。

 市民からの発言では反貧困ネットワークから、所持金が十数円しかなくなった女性や、解雇され家も失った外国人など、コロナ禍で使い捨てにされている人たちの実態を報告、憲法を生かす政治を訴えました。

 終了後高崎市内をデモ行進しました。


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 伊勢崎市内の新日本婦人の会の主催で「学校給食費の無料化をめざすためにー学習と交流のつどい」が開催されました。

県の学校給食費無料化をめざす会代表委員の石田清人さんが講師でした。学校給食とは、からはじまり無料化がなぜ必要か、県内の運動の到達点など詳しく紹介してくれました。

石田さんはコロナで学校給食の役割が改めて見直された時だからこそ、無料化を求める運動を発展させようと呼びかけました。

 共産党市議団は伊勢崎市の第3子無料化の現状などの資料を提供しました。



新婦人学習会

有効求人倍率0.97

新型コロナの影響で雇用情勢が急激に悪化し、伊勢崎ハローワーク管内の有効求人倍率は下落の一途をたどっています。昨年6月1・58だったものが今年6月には0・97まで下落しました。

失業などで家賃を払えなくなった人に住宅確保給付金が支給されますが支給者は191人に、社会福祉協議会の緊急小口融資は4月から6月までで2000件を超え貸し出しをしています。

緊急事態宣言後に急激に雇用や営業への影響が市民生活に顕著に表れていることがわかります。

きめ細かい支援を

国の第1次の補正を受けた支援である、一人10万円の給付は99%が申請しました。飲食店や小売店の支援である緊急援助金10万円は、対象の半分しか申請がなく、手続きが難しい、制度を知らないという人が申請していないようです。
 9月に新たに始まった継続支援金が対象の事業者に届くよう、きめ細かい対策を求めました。

 

 

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