JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2020年07月

 7月14日新日本婦人の会伊勢崎支部、同境支部、同東赤堀班は五十嵐伊勢崎市長と徳江教育長あてに子育て支援対策を要望しました。学校の休校や保育園の登園自粛などて仕事を休まなければならなかったり、昼食の出費がかさみ経済的にも苦労している子育て世帯を応援するために、新型コロナ感染症対応臨時交付金を活用しての支援策を求めました。
陳情項目は
〇子育て世帯への支援金給付又は商品券交付を行ってください。
〇一時的で結構ですので学校給食無料の枠の拡大を行ってください。
〇4月28日以後に出生した子どもへの出産応援給付金の給付を行ってください。
の3項目です。
福祉こども部では、前日保育園教諭の感染が明らかになり対応の忙しい中にもかかわらず福祉こども部長が対応、教育委員会は教育部副部長が要請書を受けてくれ要請内容を聞き取ってくれました。
要請には共産党議員団が紹介議員として同席しました。


新婦人子育て支援要請

 国の第2次補正によって2兆円確保され、地方自治体がコロナ対応に使える臨時交付金の交付限度額が決まりました。伊勢崎市では家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分が5億8727万8千円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分6億4350万3千円の計12億⑶078万1千円が交付されます。
 これも活用してさらなるコロナ対応の感染防止と経済支援の実施が望まれます。実施に当たっては交付金頼みではなく市としても可能な財政出動を行い、一人の市民も取り残すことの無いよう要望していきたいと思います。

伊勢崎佐波民主商工会は6月22日に五十嵐市長に対して、国の第2次補正を受けての中小業者へのさらなる支援を求める要請書を提出しました。要請書は事業継続のための支援要請と国民健康保険についての2種類で、経済部長と健康推進部長にそれぞれ手渡し、地域の業者の厳しい現状を訴え、支援を求めました。

事業継続については、売り上げが減少した事業者への「緊急支援金」の支給を製造業や建設業など全業種に拡大を、家賃やリース料に対する支援制度の実施な どを求めたものです。

応対した栗田経済部長は、地域の中小業者の厳しい現状に対して、新たな支援策を検討していきたいと述べました。

要請には日本共産党市議団が同行しました。P1030913


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