日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の２名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。
小林幹男伊勢崎市民病院事業管理者の講演がありました。その中で新型コロナの影響について市民病院の状況が報告されました。
入院患者数は３月まではほぼ前年と同じですが４月８９・７％、５月８０・７％、６月８１・２％。外来患者４月７９・８％、５月７３・７％、６月９１・７％。手術件数は４月８８・８％、５月６８・５％、６月８１・７％と新型コロナ感染症の影響で大きく落ち込んでいます。
人間ドックも休止していましたので収支は大きくマイナスとなり、４月・５月・６月の３か月間で、昨年一年間の赤字に匹敵する２億６千万円の赤字となったという事です。
感染症指定病院として最大１０人程度のコロナ患者を受け入れてきました。そのためにベッドをあけたり、コロナを心配した患者が通院を控えるなどしたため収益が大きく落ち込みました。
市民病院は今年度から独立採算の企業会計に移行したばかりです。
コロナ患者を受け入れた病院も受け入れていない病院も、大きな困難に直面しています。病院にたいする抜本的な支援がなければ医療崩壊は免れません。
新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業をはじめ全業種にわたって業績が大きく落ち込んでいます。
国の雇用調整金制度を使って一時休業して、労働者の首を切らずに頑張っている事業所もありますが、派遣労働者をはじめ非正規労働者の解雇が出始めています。
このほど伊勢崎職業安定所の広報「ハローワークいせさき」が発行され５月の地域内の求人求職状況が明らかになりました。
これによりますと有効求人倍率は昨年の５月は１・６１、今年の１月は１・６３でしたが、４月から急激に低下し、５月は１・１３まで悪化しました。
食料品や、飲食店、サービス業、製造業などで前年と比べて７割から５割くらい新規求人が減り、１月１７７４人あったものが５月には８９９人まで下がりました。
市内でも新たな感染者がでて、第２波の感染拡大も心配され、収束が見通せない中でさらに雇用情勢の悪化が心配されます。
伊勢崎佐波社会保障推進協議会は１７日、五十嵐伊勢崎市長あて「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出しました。
要望項目は
●国の臨時交付金を活用して障害者施設への財政支援を実施してください。
●国の臨時交付金を活用して水道料金の減免を実施してください。
●国保税の新型コロナの影響による減免について広報と適正な運用を行ってください。
●新型コロナウイルスの影響での生活保護申請について、円滑に受け付け審査を行ってください。
●医療機関への減収補てんを行ってください。
という５項目です。
福祉子ども部長に要望書を手渡し、担当各部への送付をお願いしました。「要望があったことも踏まえて臨時交付金の使い道について検討したい」と返答がありました。要請には共産党市議団が同席しました。
写真は要望書を手渡す関根伊勢崎佐波社会保障推進協議会会長中央左
