JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2020年06月

 昨年度の所得をもとに計算される国民健康保険税は、新型コロナの影響で収入が急激に減った世帯などでは支払いが困難になります。新たに新型コロナ感染症の影響で収入が著しく減少した被保険者に、申請により減免をする条項が加わりました。

 主な生計維持者が、新型コロナの感染で死亡や、重篤な症状になった場合は全額免除になります。また収入が前年と比べ3割以上減少した世帯で、前年の合計所得が1000万以下の世帯は減免の対象になります。

前年所得が300万円以下の場合、減少した所得に対応する部分の全額を減免、それ以上の場合は段階的に2割まで減免されます。生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず減免の割合は全部となります。

議会で決定して以後詳しいお知らせをするという事ですが、通常の減免は納付

期限が過ぎては申請できませんが、この減免は遡って昨年度2月分まで申請することができます。

今年分は市からの納付書が来てから申請になります。非自発的失業者の場合はこれまでの非自発的失業者軽減(雇用保険受給者証が必要)の適用になりますので、この制度とは別になります。伊勢崎佐波民主商工会は6月22日、申請書類の簡素化や、結果として減収率が予想を下回っても返還を求めない、対象となる世帯が活用できるよう制度内容を広く周知するなどの要望書を出しました。要請には党市議団が同席しました。

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6月の定例会が25日に終了し市議団ニュースが完成しました。
伊勢崎市の新型コロナ対策の対応について報告します。
 いつも完成に7月末までかかってしまい、配布にご協力いただく人に「届くころには夏号でなくなってしまうよ」などと言われていたので今回は6月中に完成させました。

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 伊勢崎市の新型コロナ感染症対策本部は市長が本部長で、これま7回の会議が持たれた。議題はイベントをどうするか、市有施設の利用をどうするかが中心でした。
 伊勢崎でクラスターが発生した直後4月13日に開催された後は、緊急事態宣言解除にあたり市有施設をどう開くか相談した5月23日まで1か月以上開催無し(自粛?)。

  この間、連日感染者が発表され、濃厚接触者にまで感染が広がりました。緊急事態宣言で市民が感染拡大を防
 ぐため、外出自粛や休業要請に協力していた期間です。

  こんな重要な時に全く開催されない対策本部とは、どんな役割を持っていたのでしょうか。対策本部がこれで
 は「新型コロナ対策で陣頭指揮にあたっている市長の顔が見えない」と多くの市民から声が上がるのも無理から
  ぬ話では。           

6月9日より伊勢崎市議会定例会が開会になります。
10日・11日と一般質問が行われ11日午前に共産党議員団を代表して長谷田議員が一般質問を行います。
今議会は傍聴の自粛を求めるという事で、傍聴できないわけではありませんが、ネットや役所のロビーでの視聴をお願いします。

長谷田議員の一般質問の要旨

一、PCR検査センター設置について

現状

⑵今後の見通し

二、介護支援について

⑴感染拡大の影響

課題

⑶支援策

三、学校教育について

少人数学級

⑵就学援助

四、国民健康保険のコロナ対応

国保税の減免

⑵コロナ感染の被用者への傷病手当金

⑶資格証明書の短期証への切り替え

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