JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2020年04月


 国の補正予算が決まり、伊勢崎市でも補正予算の専決処分が行われました。総額221億円のうち214、8億円が一人10万円の定額給付金、3、1億円が児童手当の児童1人1万円の上乗せ給付、2、5億円が市独自の小売業と飲食業者への継続支援金、0.6億円が雇用調整金の市の上乗せ給付です。
 今日も相次いで給付金がいつ出るのか問い合わせが来ています。
 コロナで仕事が減って今月4日しか働けなかった日雇いの方は、「3000円しか手持ちがない、給付金が出るまで待てない」と相談がありました。連休に入る前の相談で対応が出来ましたが、一刻も早い給付金の支給が待たれています。
 今日から伊勢崎市の小売り、飲食業者の継続支援金の受付がはじまりました。

   熱のある患者が一般病院を受診し、コロナウィルス感染を広げる心配があります。渋川市や富岡市ではこうした患者を受け入れる、発熱外来が設置されました。

 伊勢崎市も県に要請をしていますがなかなか進みません。他の自治体のように独自で設置することとし、医師会の協力を受け玉村町と共同で5月1日から「発熱外来」をスタートさせます。

 診療は日曜・祝日を除く13時30分から15時30分です。かかりつけ医や患者から連絡を受けた、帰国者接触者相談センターで患者を発熱外来に紹介。予約のみ受け付けという事ですので、相談センターに電話がつながるかどうかが心配です。

 予約患者のみ受け付けなので設置場所は非公表です。
 伊勢崎佐波医師会員の先生が交替で診療、指定された病院に来院自家用車内で待機、診療となります。
発熱外来ではPCR検査は実施しません。 

 外出の自粛や休業の要請で市民生活に直接的、間接的に大きな影響が出ています。伊勢崎市では新型コロナウィルス感染症の影響により、売り上げが減少し経営に支障が生じている市内小売業者・飲食業者に対し、市独自で経営維持のため助成金を交付することにしました。

 国が今度の補正予算で地方自治体に1兆円臨時交付する交付金を財源に行うことを決めたものです。各自治体が様々な施策を発表する中で、遅ればせながら伊勢崎市の対策が具体化されました。 

今年の2月~9月の間に20%以上売り上げが減少した事業者が対象になります。人件費や家賃、光熱費等に充ててもらうものです。

 申請は4月30日~10月30日。申請書類は市のホームぺージでダウンロードするか電話で請求し、郵送で受け付けます。

 助成金額は1事業者に月10万円。2500件の申請を見込み2億5千万円の予算を組みました。

 しかしせっかく伊勢崎市が打ち出した支援策ですが、市税滞納者は支援から外すという相変わらずのつれない対応です。

写真は13日新型コロナ対策で副市長に要望書を手渡す共産党伊勢崎市議団


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