JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2020年03月

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3月13日重税反対伊勢崎地区集会が華蔵寺公園で開催されました。華蔵寺公園ではもう桜の花が1輪だけ咲いていました。
集会は新型コロナ対策で短時間の集会となり、消費税5%減税せよなどの集会アピールを採択して終了。今年はデモ行進をせず税務署まで粕川の土手を歩き集団申告を済ませました。消費税増税で消費が落ち込み仕事が減っているうえに、新型コロナの影響で中小業者の皆さん大変です。

 日本共産党伊勢崎市議団は3日、五十嵐伊勢崎市長・徳江教育長に対して「新型コロナウィルス対応に関する緊急要望書」を提出しました。
 徳江教育長に面談、学校の休校に対する対応を聞き、仕事が休めない家庭などに対して登校を認めるように、放課後児童クラブに対して人的・施設面での応援を要望しました。

新型コロナウィルス対応に関する緊急要望書

 

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伊勢崎市長   五十嵐 清隆様

伊勢崎市教育長 徳江  基行様

 

       日本共産党市議団 北島  元雄

                長谷田 公子

 

 貴職におかれましては日頃から市民福祉の向上のためご尽力いただき、さらに今回の新型コロナウィルスへの対応にため迅速に対策本部を立ち上げられたことにつきまして、心より敬意を表します。

 さて、新型コロナウィルス拡散の不安の中で、市民生活にも様々な混乱が生じています。このたび、地域の発症者の有無にかかわらず32日からの全国一斉の公立学校休校が安倍首相より要請されました。この要請について専門家からは、医学的根拠に乏しくいたずらに社会不安を煽るものである、PCR検査や医療対応の早急な拡充など感染防止のためにはもっと別にやるべきことがあると、批判が出ています。

 私共議員団は、伊勢崎市教育委員会が準備期間を鑑み4日からの休校と決定されたことは一定の理性的判断であると受け止めています。しかし、県内市内での発症者がゼロである現時点から長期の休校に入ることは、仮に休校期間中に発症者が発生すれば1ヶ月以上の長期間休校を余儀なくされることにつながり、保護者の仕事や子どもたちの学ぶ権利にもかかわる重大事態を招きかねないと危惧しております。

 そこで、理性的な判断で子ども、市民の命と健康、暮らしを守るため、以下の諸点につきまして緊急の措置をとられることを申し入れるものです。

 

1、     専門家の知見も得て、遅くとも休校開始より2週間目(311日)以降に向けては学校の再開を検討すること。

2、     学校休校が続く間は、共働き世帯・ひとり親世帯などをはじめ親が仕事で家を離れざるを得ず保育も保障されない世帯については、保護者の希望に応じて登校を認めること。登校時は少人数で過ごす教室配置とすること。発達に見合った自習などのプログラムを組むこと。

3、     登校する児童・生徒、教職員については、学校給食を配食すること。

4、     自宅学習の細やかな学習資材を作り、児童生徒宅に届けること。

5、     児童・生徒の心のケアのための体制を確立すること。

6、     放課後児童クラブの円滑な運営について

  急な終日開所に指導員体制が組めないクラブが発生する可能性があるため、実情を早急に聞き取り教員の派遣等を検討すること。

  運営費不足が生じないように運営費補助の追加を検討すること。衛生確保のための資材について支援すること。

  学校の校庭や体育館を遊び場として開放すること。

7、     学校休校によって発生する損失(臨時職員の休業損失、学校給食食材のキャンセルによる損失等)について補償すること。

8、     保育所・幼稚園・こども園・放課後デイなどについても、感染防止に資する環境改善のための物資の確保と財政支援を行うこと。

9、     学校再開後のために、これも専門家の知見を得て、クラスに1人発症者が出たら学級閉鎖、学校で2人以上出たら学校閉鎖などの基準を決め、冷静な対応を行うこと。

10、  医療機関、妊婦や高リスク者に対して、市が備蓄するマスクを提供するなど緊急な対応をすること。

11、  マスク、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュなどの品薄状態を解消するため、市として市民に理性的な行動をとり買い占めをやめるよう呼び掛けること。

12、  市民の不安にこたえるため、市としても正確な情報提供に努めること。電話相談窓口の立ち上げなどを行うこと。

13、  健康管理センター、市民病院など感染者への対応を行う職員等の感染防止に、万全の対策を取ること。医師会とも協力して、発症者が発生した場合の対応について準備を進めること。

14、  国に対して、検査体制の早急な拡充、新型コロナウィルス問題に関しての休業補填、キャンセルや客数減などによる営業損失への財政支援措置、医療機関への財政支援などを行うよう、強く求めること。


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