異常に多い進路未定
　
　中学校卒業後に進学も就職も決まらず卒業していく生徒が、伊勢崎市は７年間の合計でなんと２５０人にのぼります。

　伊勢崎市は前橋市の２２３人を上回っているのですから、いかに異常な状態が続いてきたのかがよく分かります。

　２年前に日本共産党議員団がこの問題を議会で取り上げた結果、２０１４（平成26）年度は「進路指導を強化」し減少しましたが、これでようやく前橋並みになっただけです。

　前橋市では、「オープンドアサポート事業」と言われる、不登校の中学生への支援事業をおこなっています。新年度からは、市青少年支援センターとＮＰＯ法人、就労・進学などの支援にかかわる市の各部署、関係機関が連携して、卒業後も支援する事業を始めるとのことです。

対応は卒業時の担任任せ

　ところが伊勢崎市は、一般質問で何度聞いても、答弁で「在籍当時の学校の担任を中心に支援をしている。」と繰り返すだけです。連携した支援体制の強化について、対応がありません。

　そうでなくても現役生徒の指導に多忙な先生に、すべてを押し付ける現状では問題解決になりません。子どもたちが社会へ出ていくきっかけをつくるためにも、連携した具体的取り組みが必要です。


異常に多い伊勢崎市の中学卒業後進路未定の生徒数

年度 　　　伊勢崎市　　　　　前橋市
2008(平成20) ３９人　　　　　３５人
2009(平成21) ３０人 　　　　４５人
2010(平成22) ３３人 　　　　２４人
2011(平成23) ４０人 　　　　３７人
2012(平成24) ４３人 　　　　２９人
2013(平成25) ４２人 　　　　２５人
2014(平成26) ２３人 　　　　２８人
合計 　　　２５０人　　　　２２３人

★伊勢崎市の中学校卒業時の進路未定者の累計は、1.7～1.8倍も生徒が多い前橋市を実数で超えます。

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　今日は伊勢崎市主催の介護予防・日常生活支援総合事業説明会が伊勢崎市民プラザで開かれました。

　来年度から伊勢崎市でも始まる要支援者の、介護保険外しともいうべき総合事業。

　実施主体は伊勢崎市という事で、一応説明をしたという既成事実を作る必要があるのか、私たち議員でも難しい、難解な内容をわずか一時間で説明。

質疑の受付は２問だけという形だけのもので、まだ具体的なことは何も決まっていないという回答ばかりでした。

　これから高齢者が増えるから、軽い人は地域の相互支援でということが前面に出された説明でした。

　まさに保険あって介護なしの介護保険制度になってしまいます。

　市の責任でなく国の責任ですが、説明を聞いていて腹が立って仕方がありませんでした。
　

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党議員団は、合併後に議会改革特別委員会が開催される前から、議会のインターネット中継を提案してきました。「仕事や用事で傍聴出来ないが、関心はある。」「議事録公開だけでなく、映像配信も」との市民の声に応える責任があると考えたからです。
新年度予算で機器購入費約１７５万円・中継業務委託料約２４２万円がつき、開始が決まりましたが、どの議会から始められるか分からないということです。
県内でも既に、多くの議会が実施している事業です。機器の選定や、中継業務を委託する業者の選定、実際の業務実施までの時間が必要としても、「新年度中には実施」というのはいかにも悠長な話です。一日も早い実現を、と求めていきます。

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