JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2015年12月

国の地方創生に基づき、地方版総合戦略の策定に伊勢崎市でも「伊勢崎まち・ひと・しごと創生会議」がひらかれ、12人の委員によって今年度末までに方針を出すべく審議されています。

国は策定にあたって、議会と執行機関が車の両輪となって推進していくこ とが重要であると言っています。

しかし伊勢崎市では第3回の「伊勢崎まち・ひと・しごと創生会議」が終わって、人口の将来ビジョンが示されてから、4ページの中間報告が議会に報告されただけです。

議論の内容を知りたければ会議の傍聴にきてもらいということでした。確かに会議前日になってから、明日「伊勢崎まち・ひと・しごと創生会議」を開きますという連絡だけは来ていました。

これが「車の両輪」という事か、これではまっすく進まない。

と思いましたが、中身を知らなければ意見も言えませんので、21日の第四回の会議の傍聴に行ってきました。

人口減少をどう食い止めるか。国立社会保障・人口研究所の推計による2060年の伊勢崎市の人口は16万6588人ですが、これを19万6000人にしようというのが出されている伊勢崎市の人口ビジョンです。

この目標を達成するには若い人の雇用、結婚、出産、子育てを支援し、合計特殊出生率をあげる、理想的な子どもの数が持てるよう支援することが大事と言っています。

このためにどういう施策が必要か議論が行われています。

しかし委員のメンバーを見ると12人の委員のうち女性はわずか2人だけ。

今回は1名の女性委員は欠席、出席した女性委員も都合でこれまで出席できず、4回目がはじめての参加という事でした。

子育て支援や、女性の働きやすさをどう保障していくか大きなカギになりますが、この構成でそのカギを握る女性の声が反映できるのか心配になりました。

ちなみに30人の説明職員も女性は一人でした。

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 本日、いせさきの国保介護を良くする会(関根洋会長)は、五十嵐伊勢崎市長あて国保介護を良くする陳情署名1565筆を提出しました。

 陳情項目は以下のようです。

○国保税・介護保険料を引き下げてください。

○国保税・介護保険料の申請減免制度を拡充してください。

○国に対して、医療制度・介護保険制度の抜本的な改正を強く求めてください。

○国保税・介護保険料の滞納者に対して資格証明書発行や介護給付制限をやめ、安易な資 産・預金等の差し押さえなどの制裁措置を行わないでください。


 

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戦争法の採決が強行された9月19日から3カ月が過ぎました。

毎月19日を戦争法廃止の行動デーとして、今日はオートレース場入り口の交差点でスタンデングアピール宣伝を行いました。

30人の方が参加して「戦争法を廃止しよう」とアピールしました。

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伊勢崎市民病院では、昨年度60万㎥のLPガスを、1億6千万円で競争の無い随意契約により、購入しました。

輸入価格が大幅に下落したのに、270円/㎥で、年度途中の価格改定はありませんでした。価格下落が続いている今年度も、4月の改定時に6%下げただけでした。

ところが、12月議会での党市議団からの質問通告を受け、「12月から255円/㎥を230円/㎥に改定しました。」と、あわてて1割値下げの途中改定が実施されました。

「安定供給のために、タンクローリーを保有する会社1者とずっと随意契約してきた。」といいます。

しかし、実際には県外メーカーの大型ローリーで直接納入しており、ローリー所有のメリットは明確ではありません。

全国LPガス協会の発表では、2014年4月と2015年10月の卸売価格は、トン当たり148円から108円に27%も下がっています。

赤字解消のため、血眼になって職員に経費節減を求め、患者単価を上げる苦労をしながら、このような対応は大変不思議なことです。





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一昨日共産党副委員長の緒方靖夫さんが多喜二奪還事件の現地視察に来ました。

小林多喜二が立ち寄って、柱に寄りかかって話をした故菊池敏清宅、多喜二が講演する予定だった共栄館跡地、伊勢崎警察署仮庁舎跡地など見学しました。

最後に共産党伊勢崎佐波地区委員会会議室で多喜二が食べたという茗荷汁を食べながら懇談していただきました。

           コンビニ受診抑制が目的

伊勢崎市民病院で夜間や休日の時間外診療に対して、入院をする重症患者を除き3240円の利用料をとる提案が出されました。

時間外救急に軽症患者がたくさん訪れて、救急患者の受け入れに困難をきたしているので、負担を増やし軽症患者を減らそうというものです。

議会本会議では、医療費が無料になっている子どもや福祉医療、生活保護世帯を除き、入院しない5割が時間外料金のかかる対象になると説明がありました。

長谷田が「ぜんそくなどで緊急性があっても、入院せずに済む患者は昼間受診しろというのか」と追及しました。

これを受け、その後の文教福祉委員会では「処置や手術、内視鏡やCTなどの検査が必要な患者は、入院でなくても時間外料金の対象にしない、対象になるのは3割程度」と対象から外す患者を増やしました。

柔軟な対応は悪いことではありませんが、簡単に変わっるほど、十分に検討せず提案された議案であることが分かりました。 

      お金のない人が締め出されるのでは

利用料の導入で他病院では2割程度患者が減ったそうですが、利用料対象となる患者が3割では、とても2割も減るとは考えられません。

料金徴収でコンビニ受診患者を減らすと、一見筋の通った話ですがが、料金の支払いできない患者だけが、時間外診療から排除されて、命の沙汰も金次第という事になりかねません。

70歳から74歳の医療費負担を2割に増やし、受診抑制しようという厚生労働省と相通じるものがあります。

条例改正を経て、広報や張り紙でトラブルのないようしっかり周知していくということですが、料金徴収を大々的に広報する前に、市をあげて現状を市民に訴える方が先です。

お医者さんや看護師さんの厳しい現状は改善しなければなりませんが、コンビニ受診と言われる心無い患者をことさら強調し、金をとれば患者は減るとは安易すぎるのではないでしょうか。

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