JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2015年03月

日本共産党伊勢崎市議団の無料生活法律相談会

3月は23日 午後6時より 伊勢崎佐波民主商工会会議室

市議会議員と弁護士が相談に応じます

お申し込みは 北島元雄 長谷田公子  まで

 伊勢崎市は国の地方創生の交付金を活用し、20%プレミアムのついた商品券を発行します。

 1万円で大型店でも使える6000円券と、一般店用6000円券の合計額面12000円の商品券(500円券6枚・1000円券9枚)が来ます。

 発売セットは9万5千セットで、一人5セットまで購入ができ、利用は市内商店に限られます。

 これまでの10%プレミアムでも即日完売でしたので、20%お得な商品券には希望者がたくさん出ることが予想されるため、今回は先着でなく往復はがきで申し込み、抽選で購入することになります。

10人に1人程度が購入できる計算です。ちなみに前橋、高崎では30%のプレミアムとか。こちらはもっと競争率が高そうです。
 
これは国の地方創生の交付金、地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用して行うものです。地域の消費喚起に直接効果がある事業に的を絞る、という使い方の指定があります。

 メニューには低所得者向け灯油等購入助成など、低所得者に特化した助成もありますが、伊勢崎市ではプレミアム商品券がメニュー例の「最初に書いてあったので」これにしたということです。
 
 母子家庭にはプレミアム率を増やすという自治体もありますが伊勢崎ではこうした配慮はなされていません。

 消費喚起と生活支援にはなりまが、国がメニュー例を示して、日本全国で金太郎飴のようにプレミアム商品券を発行するのが「地方創生」に結び付くのでしょうか。

 創意も工夫もない地方創生では心もとない限りで、自公政権の地方選対策のバラマキとの声もあります。

 商品券で購入できる期間は8月22日から12月31日を予定しており、その前に申込みが行われますので、市広報をお見逃しなく。

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 3月15日伊勢崎市民プラザホールで日本共産党演説会が開催されます。

 12月の総選挙で初当選させていただいた「梅村さえこ衆議院議員」が、新鮮な目で国会の様子を報告してくれます。

 また、4月の県議選に向けた県政政策を「はせだ直之党地区県政対策委員長」が語ります。

 お誘い合わせて是非お出かけください。

放課後児童クラブ公設は減免半分に

 公設の放課後児童クラブでは、保育料が市民税非課税世帯で全額、均等割世帯や二人以上児童クラブに通っている二人目から半額軽減の措置が取られてきました。

 軽減されるからといって公設の無い他の学区から、公設の児童クラブには通うことができず、学区内の児童クラブに入るしかありません。

 不公平をなくすために民設の児童クラブでも同様の負担軽減策を行うよう要望してきました。

 市は来年度から民設の児童クラブに通う市民税非課税世帯に5000円を上限に半額、均等割世帯に2500円を上限に四分の一補助を行うことにしました。

 財源は国の地方創生の補助金です。

 一方で市独自の予算でやっていた公設の児童クラブの保育料軽減を、非課税世帯で二分の一、均等割世帯で四分の一にと軽減額を引き下げ、二人以上通っている世帯の軽減は打ち切りる事が北島議員の質疑で明らかになりました。

 市はこれで平等になったと言っていますが、公設の児童クラブに通っていた母子家庭や多子家庭には大きな負担となります。

 子ども子育て新制度では、消費税増税分を子育て支援にも回すと言っていますが、伊勢崎市での対応は全く正反対です。
 

年少扶扶養控除廃止が保育料にも反映

 2010年子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯で子ども一人38万円の扶養控除が無くなり、所得税が増えました。

 これまでは年少扶養控除の廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないよう、「扶養親族申告書で扶養親族を申告することにより扶養控除廃止前の旧税額の計算方法で算定します」という但し書きを付けて、税額で決まる保育料が増税により増えない措置がとられてきました。

 しかし新年度のからの子ども子育て新制度により、保育料を条例で決めることになり、この再計算を行わない提案が出されています。

 国は子ども手当を約束通り支払わず税金だけは増やしました。

 税金が増えた上に国のいいなりに給料が増えてもいないのに、保育料まで増やしたのでは「子育て支援」の市政どころか「子育ていじめ」の市政です。

 所得課税額が増え保育料ランクが一つ上がると2千円~7千円保育料が増えます。

 収入は変わらないのに軽減措置がなくなり年8万円以上保育料が増える世帯も出てきます。とりわけ子供がたくさんいる世帯で大きな影響が出てくることになります。

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