JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2014年10月

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10月14日伊勢崎佐波民主商工会と群馬商工団体連合会は、伊勢崎市の商工業振興、国保、市税担当課と、先ごろ国会で成立した「小規模企業振興基本法」を活用して、地域の小規模業者の活性化を図ることや、市税の収納の取り組みなどについて懇談しました。

伊勢崎市では現在商工会議所、商工会の経営指導を重点にやっており、振興基本法を受けた具体的取り組みはこれから検討ということです。

税金収納では、経営を危うくするような、収納は行わない。早めに相談するよう呼びかけてほしいと答えました。

参加者は商工会議所、商工会任せにせず市として地域小規模事業者の振興計画をもって取り組んでほしい。そのために全業者の悉皆調査をして、小規模業者の現状をよく把握してもらいたいと要請しました。


席上、民主商工会が先日行った、飲食店スタンプラリーについて紹介があり、新しい試みに対する期待が寄せられました。

懇談には北島と長谷田が同席しました。

飲食店スタンプラリーは、3000円会費で参加の指定飲食店を2時間の間に3軒回り用意されたつまみ、1ドリンクをいただき、スタンプを押してもらい戻ってきた所で抽選会でボトルなどが当たります。はじめてのお店の雰囲気を味わってもらうなど、好評でした。


写真は挨拶する奈良伊勢崎佐波民主商工会会長

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 台風が近づいた10月13日、伊勢崎放射能について学ぶ会主催の「反原発・フクシマ被災地視察」に参加しました。

 いわき市の元共産党県議で、原発事故の完全な賠償を求める会の伊東達也さんの案内で、いわき市から北に進みました。いわき市は前橋市と同じ人口ですが、原発から避難してきた人が2万4千人に収束や除染に携わる作業員6千人と合わせて3万人が、住民票はないが事故以後移り住んでいます。同時にいわき市から他へ避難して戻らない方が多数おり、町は様々な面で大混乱をしているということです。

市北部は空き地に原発作業員の宿舎が立ち、モテルも作業員宿舎になっていました。町長が帰還をよびかけ庁舎を再開した広野町では、まだ半数しか戻っていません。

広野町と富岡町の境には7、8号機建設の見返りにつくられたと言われる、130億円かけたサッカーコートが十一面あるJヴレッジの広大な施設があります。現在は原発終息のための労働者の終結センターとなって、車やバスがたくさん並んでいます。毎朝ここに通う作業員の車で道路は大渋滞をおこしているということです。

 入口の道路に建てられた作業員向けの働く人の権利をよびかけた看板は、何かあったら相談しようと、写真に収められて、作業員のよりどころになっているということです。
 
富岡町は帰還宣言を出そうとしているが、反対者が多く延期されているそうです。除染により家の周りや田んぼも外見上は元に戻ったように見えますが、人の姿はありません。20の行政区ごとの仮置き場に、除染で出た土がシートをかけて山積みになっています。袋が劣化すると引き上げると破れてしまうということです。

 やがて除染の済んでいない地域に入ると、田んぼはセイタカアワダチソウの群生地になっています。 立ち入り制限地域では、泥棒が横行、一時帰宅した時には貴重品は何もなくなっていた家が多いということです。

海岸沿いの富岡駅と駅前の商店街は、津波のあった時のままで一階はこわれ、車もひっくり返ったまま手がついておらず、美容院の時計は津波のあった時刻で止まっていました。除染関係者の車がたまに通るだけで、ゴーストタウンそのものです。

この集落は声を掛け合い避難して津波で亡くなった人は少なかったが、仮設での孤独死など関連死の方がずっと多いということです。

戻れなかった家の片づけは、津波でやられたのだから自前でやれと国と東電は当初言ってきたが交渉の中で変えさせたそうです。

 更に進むと道路は、だんだん線量計が上がり8マイクロシーベルトまで上がってきました。無人の町のあちこちに、原発立地の見返りにつくられた立派な公共施設が建っていたことも印象的でした。

 楢葉町の宝鍾寺で早川住職からお話を聞きました。早川さんは原発建設反対運動の先頭に立ってきた方です。現在は日中しか寺には立ち入れず、寺の仏像と一緒にいわき市のアパートに避難しており、福島原発避難者訴訟原告団の団長を務めています。

 早川さんはここに住んでいた方の生活と将来の夢が、原発事故によってそっくり無くなってしまった現実について話してくれました。

原発事故被災地の現状を多くの皆さんに知らせてもらいたい。東京都の半分ほどが人の住めない場所になり、10万人を超える人が避難生活をしている事を忘れず、日本中に被災者支援と再稼働させない世論を広げてもらいたいと話していました。

子ども子育て新制度により、職員の資格や、施設面積などの子育て施設設置基準を自治体が条例で定めることになりました。

伊勢崎市の条例では、放課後児童クラブの、児童一人当たりの最低面積を1・65㎡(畳一畳)とし、1単位の児童数の上限40人と国の例示と同じにしました。しかし基準に達しないすしづめの施設が残されているため、経過措置として5年間は、基準通りでなくても認める内容です。

この基準は平成22年に市がつくった「放課後児童クラブ運営マニュアル」ですでに示されている基準で、国は自治体に対し学童クラブに空き教室などの公共施設を活用するよう求めてきました。全国的には8割が公共施設を使っての運営となっています。

ところが伊勢崎市は設置者任せで、施設確保に手を差し伸べず放置したため、今でも基準をクリアできない児童クラブが残されているのです。一番狭いところでは1児童当たり、畳半畳ほどの施設が残されています。

公設の学童クラブでも民設の学童クラブでも、子どもたちが等しくよりよい環境で過ごせるよう、市として施設確保への支援が求められます。

伊勢崎オートの昨年度決算が出ましたが、伊勢崎でも昨年度の売り上げは、東日本地震で3月11日以後休場となった平成22年度をも下回る結果となりました。払戻率を5%引き下げたので6億円の増益になるはずが、単年度でかろうじて黒字になったという深刻な状況です。

今オートレース業界は各レース場とも今後の見通しが立っていません。飯塚オートは平成21年度から赤字が続き、一昨年度末で14億円の累積赤字を抱えています。3か所の場外車券場を開設しましたが売上げは改善していません。

山陽オートは包括運営委託をしていた日本トータが、黒字化の見通しが立たず再契約を断り、ようやく今年度は日本写真判定という写真判定を手掛けている会社が引き受けましたが、一年更新でいつ断られるかわからず来年度の保証はありません。

浜松オートは平成29年まで日本トータと包括運営委託が結んでありますが、事業の先が見えず、無駄な投資になるかも知れないと浜松市は予算化した施設の耐震改修を昨年度やめてしまいました。地元紙は「いずれ政治的判断が必要になるだろう」と書いています。

そんな中で先月船橋オートを来年度いっぱいで廃止するとの決定は、大きな衝撃を与えています。

各レース場が連携して車券を売り、オートレース事業実施の費用を出し合って成り立っているのに、一つ欠ければ他の5場にその負担が増え、売り上げは減ることになります。雪崩をうって事業廃止という事も起こりうる状況です。伊勢崎オートが累積赤字を解消できたと、安心できる事態でないことを見ていく必要があります。


伊勢崎オートレース車券発売の推移

年度      勝車投票券発売収入

平成21年度  168億3158万6830円

平成22年度  138億9054万5360円
(東日本大震災のため開催日数の減)

平成23年度  157億5646万3531円

平成24年度  145億8011万1860円
    (6月9日より払戻率75%→70%へ)

平成25年度  133億3539万7260円

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