JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2014年02月

 昨日の共産党議員団の五十嵐市長への要望書で実施を要望してきましたが、大雪の被害を受けた住宅や車庫の復旧への伊勢崎市の支援策が具体化されました。

以下伊勢崎市の発表です

平成26年2月の大雪の被害による住宅等の復旧を支援します。

対象者

 市内に住宅を所有し、居住している住宅等が平成26年2月の大雪により損壊した方

対象
1.住宅の屋根(雨どい、テラス、ベランダ等)の工事
 工事費30%を助成(市内の事業者が施工するもの・上限20万円)

2.車庫・カーポートの損壊
 一律2万円の見舞金

詳しい申請方法は後日発表されます。

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大雪はかつてない被害をもたらしました。日本共産党伊勢崎市議団はJAへの被害状況のききとり調査を行いました。

 佐波伊勢崎管内のハウス倒壊被害は11,509アールにおよび、被害額はハウスの施設被害で52億円、作物の被害で26億円に及ぶということです。JA佐波伊勢崎の組合長は全力を挙げて被害農家の救済をしていきたいと話しておりました。

 また市へ「雪害対策についての申し入れ」を行いました。応対した横澤総務部長は「高齢世帯の通路確保の除雪作業に市職員を派遣する。歩道の除雪も学校周辺から始めた。できる限りの対応をしていきたい。」などと回答しました。

 
 雪害対策についての申し入れ項目
一、降雪被害状況について緊急に調査・把握し、必要な支援策を打ち出すこと。
一、災害対策本部を設置し、被災者への総合的な相談窓口を設けること。
一、街路樹の倒木や枝落ちについて早急に対処し、安全を確保すること。
一、生活道路や歩道の除雪に対しても財政的・人的支援をおこなうこと。  
特に高齢者の多い住宅街や市営団地等については、市として除雪の手立てを取ること。
一、降雪被害による住宅や車庫等の撤去・復旧工事に対して、助成を行うこと。
一、特に被害の大きい農業ハウス被害については、市独自にも解体・再
建のための支援策を具体化すること。専業的に農業を行っている世帯
に対する生活費の支援策も講じること。
一、国に対して激甚災害指定を行うよう強く要望すること。
一、人工透析患者や一人暮らし高齢者・障害者等の要援護者の安否確認
と支援策を行うこと。灯油や食料の確保を援助すること。
一、今後も積雪が想定されることから、積雪当初から危機管理体制の確
保に努めるとともに、建設業者・除雪可能な機材保有者への養成を含
めた道路除雪体制を準備しておくこと。

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 三郷や赤堀地区にビニールハウスなど農業施設の雪の被害調査に。8割ぐらいのハウスが倒壊したという話でしたが、回ってみるとまさにその通り。

 周囲一面のハウスの倒壊現場を見て、これからの地域の農業のことを考えると気分が落ち込みます。

 農家で話を伺うと、「借入金て作った当時は、共済に入らなければだめだから入っているが、その後は掛け金が高くてほとんどやめてしまって共済には入っていないから補償はない」「年配の方はこれでハウス栽培をやめる人も多いだろう」「つくった当時で600万もかかったハウス、今再建するには1000万以上かかるだろう」ということ。

 できるだけの再建のお手伝いができるよう声を市や県、国にしっかり伝えたいと思う。

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 伊勢崎佐波社会保障推進協議会(会長 関根 洋)は2月6日伊勢崎市の介護保険課と包括支援センターの職員さんと、厚生労働省が進めようとしている介護保険制度の改正について懇談しました。

 国の具体的方向はまだ地方には示されておらず、厚労省の動向を注意深く見守っているとのことですが、現場も大きく変わる制度に困惑している様子です。

 参加者は、軽度者を介護保険からはずし自治体の総合支援事業に、要介護3以上でないと特別養護老人ホームに入れないなど次々に打ち出される介護保険改悪案を広く知らせ、世論の力でストップさせようと意思統一しました。

 北島、長谷田も懇談に参加しました。

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