JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2013年11月

 11月29日伊勢崎市議会定例市議会が開会になりました。
 初日は北島が「養護老人ホームの指定管理者の選定について」長谷田が「伊勢崎市土地開発公社の解散について」質疑を行いました。

 一般質問は2日と3日に行われ、日本共産党議員団を代表して長谷田が3日の午後質問を行います。

質問の要旨は

一、不登校と30人学級について
 ⑴不登校の対策   
 ⑵30人学級 

二、引きこもりの実態把握と対応について
 ⑴中学校卒業後も進学も就職もしない生徒への対応
 ⑵子ども・若者支援と計画策定
 ⑶若者サポートステーション

三、地域経済の振興について
 ⑴地域経済振興策
 ⑵条例制定の考え

について質問します。ぜひ傍聴にお出かけください。

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 昨日は日本共産党群馬県委員会と同県会議員団、同市町村議員団が政府各省庁に対して、来年度の予算要望と施策に関する要望書を提出しました。

 重点項目とした「原子力・放射能関係」「国土交通」「外務・防衛関係」「農水」「厚生労働」「総務・内閣防災」「文部科学」「経済産業」については、省庁の担当者から直接回答を聞き、要望内容について詳しい説明しました。

 介護保険や国民健康保険についての要請に対し「保険制度なので保険料で賄うのが原則だが、軽減に国からも負担している」などと担当者から発言があり、民間の保険と変わらぬ考えです。

 現場の市民の状況を直接伝え改善を求めました。
 
 この行動には北島元雄、長谷田公子が参加し、生活保護や介護保険、公営住宅などについて担当、発言し要望しました。

 写真は右から塩川哲也衆議院議員、長谷田、北島

3,経済市民分野―地域経済の活性化と健康向上施策の推進を
○工場誘致などの「呼び込み型」から「内発型」の地域振興に軸足を移すため、中小企業振興基本条例を制定し、全事業所実態調査や中小企業振興会議の設置などを進めること。
○失業者支援のために、緊急雇用対策を継続すること。
○住宅リフォーム助成制度は来年度以降も実施すること。実施にあたっては 通年募集とし、短期集中型にしないこと。
○商店版リフォーム助成にあたる「まちなか商店リニューアル助成事業」を開始すること。
○基金や繰越金を活用し、一般会計からの繰入も行い、国民健康保険税・介  護保険料の引き下げと減免制度の拡充を行うこと。
○国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担金免除 制度の適用基準を緩和し、恒久的低所得者が利用できるものにすること。
○インフルエンザワクチン接種助成の対象に、非課税世帯を加えること。
○ひまわり健診・肺がん検診について、個別健診も可能とすること。
○健康管理センターでのトイレの洋式化や、乳幼児健診での子連れ対応にあわせた改修を進めること。
○民地も含めたきめ細かい放射線量の調査を行うこと。地表で0.2μSv/hを超す箇所については、市が責任を持って除染すること。
○再生可能エネルギーの利用促進について、市民参加で計画を策定すること。住宅用太陽光発電システム設置費補助金については1kw当り4万円(上限額8万円)に戻すこと。
○耕作放棄地の解消に向けて、抜本的な対策を取ること。


4,建設水道分野―住環境整備と市民本位のまちづくりを
○市営住宅について、市が責任を負うべき部分の改修については入居者の要望に添って迅速に対応すること。空き室となった部分の改修予算を充実させ、入居要望に応えること。
○木造住宅耐震改修補助制度の改善で、利用を促進する事。
○戸建非木造住宅、マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築
等についても耐震診断・耐震設計・耐震改修助成を実施すること。
○慢性的な浸水箇所への適切な対策を講じること。
○液状化の予測図を見直し、木造住宅など建物の液状化対策の指針をつくる
こと。
○駅周辺開発事業の進行にあたっては、住民の生活や営業の見通しが持てる
ようにすること。
○境の中心市街地活性化については、住民参加で計画を策定すること。


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 日本共産党伊勢崎佐波地区委員会(八田和佳委員長)と同伊勢崎市議団は、19日五十嵐市長に「来年四月からの消費税増税が実施されれば市民生活に重大な影響を及ぼす。市民の暮らしをしっかり守る予算を組んでもらいたい」と来年度予算要望書を手渡しました。

2014年度予算編成にあたっての重点要望

1,総務分野―安心・安全な暮らしを求めて
○市が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金や社会保険加入を保障するため、実効ある公契約条例を制定すること。
○滞納整理にあたっては納税者の生活実態を十分確認し、生活や営業継続困難にさせるような強権的な徴収・滞納整理を行わないこと。本税完納後の延滞金については減免措置も活用し、本税納付を促進すること。
○原発事故を想定した対応策や避難計画を、災害基本計画に盛り込むこと。
○災害弱者の避難について、地域での支援体制を確立すること。
○防犯灯を抜本的に増やし照度のアップも行い、安心安全のまちづくりをすること。
○米軍機の低空飛行訓練の中止をアメリカに申し入れるとともに、低空飛行に対する市民の苦情を受け付け県や防衛省に伝えること。騒音測定器を市独自 
に設置すること。
○伊勢崎空襲関連資料の保存や展示など、核兵器廃絶平和都市宣言にもとづく取り組みをいっそう進めること。
2,文教福祉分野―教育・福祉の向上を
○学校給食は、計画的に自校方式に切り替えること。アレルギー食への対応 を進めるとともに、給食食材の産地の公表を行うこと。
○教育の一環としての役割を重視する立場から、子育て支援策として学校給
食の無料化を実施すること。
○四ッ葉学園中等教育学校だけでなく、すべての小中学校で早急に30人以 下学級の実施すること。
○必要な教室の確保、耐震対策の早急な実施など、ゆきとどいた教育環境を 整えること。
○子どもの貧困の拡大は深刻であるので、就学援助制度の適用範囲を前橋市 並に広げ、積極的に活用を図ること。すべての保護者に毎年、制度説明書と申請書を配布し、必要な子どもが申請できるよう配慮すること。
○英語科の評定は、段階付けではなく文章記述方式で行うこと。
○小学校・養護学校・幼稚園・保育所・児童館(センター)に放射線測定器   を備え、測定・公表すること。特に学校では測定を子どもとともに行い、放射能についての教育の一環としても役立てること。
○放課後児童クラブの公設化を進め、公設・民設格差の是正のために家賃補助の大幅引き上げや運営費補助の創設等を行い、保護者負担の公平化に努めること。
○国の介護保険制度改定が行われた場合も、要支援者が受ける介護サービスの水準を落とさないようにすること。
○生活保護受給者の資格取得援助など、総合的な就労支援策を拡充させること。
○一時宿泊所の確保など、ホームレス支援に緊急対応できる施設を用意する こと。
○交通弱者の足を確保するために、
.灰潺絅縫謄バス路線の改善・充実や小型バスの導入を行うこと。老人い こいの家にコミュニティバスを乗り入れること。
▲妊泪鵐疋丱垢鯑各?垢襪海函
9睥霄圓離織シー券の対象を、車に乗れない高齢者全員に広げること
○市民病院の民営化・独立行政法人化等を行わないこと。

続く


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  「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動伊勢崎佐波実行委員会(丹羽政文委員長)は、11月14日市長、教育長あて来年度の予算要望を提出しました。

市長に代わって企画部長が「要望については真摯に受け止め後日文章にて回答します」と要望書を受け取りました。
 
要望は7分野109項目の多分野にわたり、企画部長、総務部長はじめ応対した9名の部長に説明しました。

新日本婦人の会からは「介護、保育の現場からの切実な声」、年金者組合からは「年金引き下げによる高齢者の暮らしへの影響」など、各団体の代表者はそれぞれの分野の切実な願いをぜひ聞き入れていただきたいと訴えました。

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