低価格での「入札競争」の激化等により公共事業にかかわる建設・土木技術者の賃金が大きく下落し、全産業平均と比較して約26パーセントも低くなっています。
　　国土交通省は、後継者が育たないなど産業構造上大きな問題があることを懸念し、緊急に４月から公共工事の労務単価を平均15パーセントと大幅に引き上げることを決めました。未加入が多い建設労働者の社会保険加入を促進し、労働環境を改善するという目的も含まれています。
　　国土交通省は４月からの公共事業の設計単価に変更後の労務単価を適用し、昨年度落札でも契約が４月以後となるものは、新単価を適用するよう求めています。
　　議員団として担当課に市の対応を聞いたところ、昨年度入札で４月以後の契約となる事業の労務単価の引き上げは、県の対応がまだ決まっていないため「動向を見て決める、４月以後の発注については新しい労務単価で設計している」との回答でした。
　　15パーセントの労務単価の引き上げが市全体でどれくらいの費用増につながるか、まだ積算していないということです。「予算に合わせ事業規模を縮小したり、入札差金でやりくりしきれない場合、増額補正が必要」と突然の大幅な引き上げへの対応はまだこれからという状況のようです。
　　　この単価引き上げが確実に労働者の労賃に波及するよう自治体としても取り組みが求められます。
　　　そこで共産党議団として５月17日、「。慣邂聞澆坊戚鵑靴浸?箸呂發箸茲蝓∋?伴損椶４月以降になるものについても労務単価の引き上げを図ること。∀務単価の引き上げが、被雇用者の賃金に確実に反映されるよう対応すること。５伺熟働者の社会保険加入が促進されるよう努めること。」の３点について、市長に緊急要望書を提出しました。

引き上げられた労務単価
　　　　　　　2012年度　　2013年度　引上率
型枠工　　　15，738円　→18，194円　15.6％
鉄筋工　　　15，523円　→17，917円　15.4%
普通作業員 12，526円　→14，619円　16.7%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

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