昨年度は５億３千万円の経常利益

　　昨年度の市民病院事業は、入院患者で一日平均４６４・５人（前年比９・５人の増）、外来患者は一日平均１００９・５人（前年比９８人の減）でした。
　　かかりつけ医からの紹介による診療を受け付け急性期を過ぎた患者はまたかかりつけ医に戻すという「地域医療連携」をすすめたことにより、入院患者が増え通院患者は減りました。
　　　紹介率が向上したので地域医療支援病院の指定を受けられ、診療報酬の上乗せが可能となったので、昨年度は収益が向上しました。また、昨年度は大病院に手厚い診療報酬の改定もあり、決算で５億３千万円の黒字になりました。
　　　救急医療や夜間医療、高度医療など公立病院として採算の取れない仕事を行うために、８億８千万円を市の財政から繰り入れました。これを差し引けば赤字と言うことで、経営検討審議会では「採算が取れていない」と指摘する委員もいます。
　　　しかし、繰り入れのほとんどは国からの交付金で、市独自の繰り入れはごくわずかです。
採算の取れない医療は取り組まないというのでは、公立病院の役目は果たせなくなってしまいます。

転院は家族任せでなく地域医療連携係が責任もって

　　市民病院は、急性疾患や慢性疾患の急性増悪などで緊急・重症な状態にある患者に対して入院・手術・検査など高度で専門的な医療を提供する、「急性期病院」の指定を受けています。
　「急性期病院」は保険点数が高く病院収入の増収につながりますが、定められた平均在院日数をクリアしないといけないようになっています。このために、症状が落ち着くとすぐに退院や転院を迫られます。
　　長谷田議員は「転院先探しを家族任せにせず、地域医療連携係が責任を持って行うように」と迫りました。病院側は「基本的に家族とスタッフが相談しながら探す。平成２４年度はさらに強化するよう、窓口体制を取る。」と対応を約束しました。

緩和ケア病棟　稼働率低い特室は見直しを

　　市民病院では３年前から、がん及びエイズの患者さんに対して、身体的苦痛や精神的苦痛をやわらげることを目的とした緩和ケア病棟を設置しています。全室個室ですが、高額な部屋は稼働率が悪く、無差額室を使いたいという人が多い状態です。今後の為にと見直しを求め、検討するという答弁を得ました。

　個室の種類　　　　室料　　　　　稼働率

有料特室(２室) １５，７５０円 19・１％
有料個室(３室) ６，３００円 63・６％
有料個室(３室) ５，２５０円 61・９％
無料個室(９室)　 　　　　　71・４％

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水道水の安全確保対策は？福島第一原発事故の影響は？

昨年３月11日の東日本大震災に起因した福島第一原発事故の影響は、伊勢崎市の水道会計にも及んでいます。
損失の内容と額を尋ねましたが、地下水の放射能測定費については年度内に１１９万９，５０２円掛かりました。昨年11月からは、それまで10ベクレル／Ｌとしていた測定の下限値を、ＷＨＯ基準である１ベクレル／Ｌに引き下げ丁寧な測定を行っています。
東京電力への１回目の賠償請求として、昨年４月から１１月までにかかった測定費用９４万７，５０２円を今年２月に請求し、７月に支払われました。この後の分も、順次請求していくとのことです。

ライフラインの水道給水停止に至る世帯の多くは困窮世帯
―生活保護との連係で救済を

前年度と比べると、未収金額は５・７％増加しました。未収給水収益は８億５千万円を越しています。
解消の取り組みとして、下水道・業務委託先職員と合同して２８４件を訪問。２９件で１７万９，９９７円を徴収しただけとのことです。
　 長期滞納世帯への給水停止の決定条件としては、
―蕾鵑寮禅瓩ら６ヶ月後　　
∧割納付があっても該当する期間の滞納があれば、２回予告書・通知書を送ってから止める。
　ということで、手続きとしては、
‘賃ァ　
∈店陲筏訖緜篁瀝醜霆
Ｋ問して給水停止決定通知書を手渡しで渡す
さ訖緜篁澆楼兮?菴Π?帆輒害歐Π?ペアで回っている。家の中に人がいるときは、声をかける。
とのことです。しかし、実際には家の中に人がいても、黙って給水停止することもあるようです。
党議員団がこれまで提案してきた水道局と生活保護担当との連係は昨年度後半からようやく始まりましたが、保護世帯は停止しないというだけのことです。確認も甘く、幼児がいる家庭が停止される例も出ています。
　 昨年度中の給水停止は、１，０１８件にものぼります。停止時には「全額支払わないと開栓しない」という内容のピンクの紙を置いてくるといいます。
　ライフラインである水道の給水停止に至るような長期滞納世帯のほとんどで、生活困窮が明らかです。丁寧な徴収業務とともに、機械的に給水停止するのではなく、福祉部局との連係を強めて対応すべきと、改めて迫りました。

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