JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2012年09月

 昨年度の市民病院事業は、入院患者で一日平均464・5人(前年比9・5人の増)、外来患者は一日平均1009・5人(前年比98人の減)でした。かかりつけ医からの紹介による診療と、急性期を過ぎた患者をかかりつけ医に戻す、地域医療連携をすすめた事による結果入院患者が増え、通院患者が減りました。紹介率の向上で地域医療支援病院の指定を受け、診療報酬の上乗せを受けられなどの結果昨年度は収益が向上しました。昨年度は大病院に手厚い診療報酬の改定もあり、決算で5億3千万円の黒字になりました。
 救急医療や夜間医療、高度医療など公立病院として、採算の取れない仕事を行うために、8億8千万円を市の財政から繰り入れを行っています。これを差し引けば赤字と言うことで、経営検討審議会では「採算が取れていない」と指摘する委員さんもおります。
しかし採算の取れない医療は市民に必要でも取り組まないと言うことになったら、公立病院の役目は果たせなくなってしまいます。もうからない患者は追い出す病院になっては困ります。

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伊勢崎佐波日本共産党女性後援会は、原発PR施設である「東海テラパーク」を見学し、安全対策などについて聴きました。
 日本原子力発電(株)は原子力発電の実用化に向けて、電力会社が共同出資で作った会社で、66年商業原発第1号として東海原発を稼働させました。98年老朽化により運転停止し日本で最初の廃止措置に着手しましたがいまだに原子炉には手が着いていません。安全に停止してこれですから、事故のあった原発の廃炉には気の遠くなるような年数が必要になります。
 稼働していた東海第2原発は、津波の想定を見直し、津波による浸水を防ぐため工事が行われている最中に、東日本大震災の津波に見舞われました。
工事が最終段階まで行っていたため3つある発電機の2つが助かり、危機一髪のところで電源喪失を免れました。 
震災以後更に対策を講じていると言うことで、安全を強調して説明していましたが、あくまで想定内による安全です。
この会社で手がけている核燃料リサイクルも頓挫しており、原発が稼働すれば使用済燃料は全国で増えるばかりであふれます。
見学を終え「再稼働ノー」の気持をさらに強くしました。
写真は取り壊し中の東海原発

求められる介護予防事業の本格化

 市直営の地域包括支援センターが介護関係者の教室や認知症サポーター養成講座を開き、伊勢崎佐波医師会もサポーター養成講座を開催。11カ所の特別養護老人ホームで通所型の介護予防事業を行い、13カ所の地域支援センターで日常的に相談に応じました。
 しかし、介護認定されないが介護予防が必要な二次予防対象者7,196人の中で、介護予防教室に参加した人は288人だけでした。
参加した人は、改善が128人(47.6%)、変化なしが117人(40.6%)、悪化は6人(2.1%)と、効果は明確です。
 ミニデイ以外にも身近なところで日常的に介護予防や支援の取り組みができるように工夫が必要ですが、それを全部介護保険の事業としてやるのでは高齢者負担は増えるばかりです。制度の改善が必要です。

アンケート調査より 61%が保険料「高い」

 市は昨年度中に、今年度から3年間の介護保険計画や11%を超す保険料値上げ案を盛り込んだ「第5期伊勢崎市高齢者保健福祉計画」を決めました。
  「計画」案を決める前に市民の意見を求めるパブリックコメントを実施しましたが、「保険料は対象ではない」と第4期までのまとめや高齢者アンケート結果だけを公表。肝心の第5期計画の中身が無い、ひどいパブリックコメント事業でした。
  しかも、アンケート中にあった「介護保険料の負担感」の項は、そっくり落とされていました。
  長谷田議員の質疑で示された介護保険料についてのアンケート結果は、
 高い    61.0%
 安い    0.3%
 妥当    15.1%
  と、「高い」という人が圧倒的です。この声を無視し論議もせず大幅な値上げ案を決めた運営協議会は、何の為に開かれたのでしょうか?


本人年金額80万円未満で、3割に人が滞納に

  市は、長期の滞納で保険料を不納欠損処分された高齢者が「介護保険を使いたい」と認定申請すると、認定証交付時に、その人の滞納期間に見合った長さで通常の利用料1割負担を3割にするペナルティをかけています。昨年度中は、23人の方に1ケ月~34ケ月の制限をかけました。
  課税されるような家族がいてもいなくても、「本人年金額が80万円未満」の高齢者の約3割が介護保険料を滞納していることも、質疑からわかりました。
  生活保護基準以下の年金で暮らす高齢者が、保険料を納められなくて当然です。せっかく作った減免制度の積極的適用もせず、高い利用料負担を押し付け介護を使えなくする、「敬老の精神」から遠く離れた冷たい伊勢崎の介護保険運営について、見直しを求めました。

  7月に866人が申請、大好評のうちに募集を締め切った「住宅リフォーム助成」は、工事費が平均で83万8000円で、総額7億3000万円の経済効果になっています。伊勢崎市が行った利用者アンケートの結果では大変好評を得ている事が報告されました。
 アンケートで申請者の83%が60才以上と、住宅をつくって一定の年数が過ぎた人が利用していることが判ります。制度が出来たのでリフォームの計画を早めたという回答が65%。考えていなかったが助成制度が後押しをしたとの回答も10%ありました。
3割がリフォームに合わせ、電化製品、家具、カーペットなどを購入したと数字に現れない経済波及効果も出ています。
 85%が補助内容は適切と答え、90%の人が満足と回答しています。工事を終えた方から大変丁寧な礼状も届いていると言うことで五十嵐市長は「大変評価を頂いたので、出来うれば来年度も実施したい」と、来年度も実施の考えを明らかにしました。
 住宅リフォーム助成制度を始めた自治体では、地域業者の仕事おこしと住環境の向上に役立ち、希望が殺到、ど
こでも追加補正を組んで当初予算を大きく上回った事業量を行っています。
 伊勢崎市でも単年度事業とし、来年度以後は様子を見てということでしたが継続の方向で検討が進められることがわかりました。

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  伊勢崎に文芸講演会に来た、小林多喜二らを事前に無届け集会として検束した警察から、民衆が奪還した伊勢崎多喜二奪還事件を記念して開かれている「第5回伊勢崎多喜二祭」が開催されました。
 今回は、虐殺された多喜二の遺体を前にした母セキさんの叫びを、栃木県の田中ケイ子さんが一人語りで演じました。また小樽商科大学教授の荻野富士夫さんが治安維持法と小林多喜二と題し、戦争遂行に欠かせなかった治安維持法の役割や、戦争反対に命がけでたたかった多喜二の生き方や作品について語りました。

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