JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2012年03月

 桐生市の亀山豊文市長は、震災がれきの広域処理について、新里町野にある桐生清掃センターでの受け入れを、単独自治体としては県内で初めて表明しました。
 桐生の清掃センターの最終処分場は一部に伊勢崎市磯町が含まれ、小菊の里はすぐ隣と、伊勢崎市に隣接しています。突然の受け入れ表明に周辺住民から不安の声が上がっています。赤堀地区は野菜の栽培が盛んな地域のため、風評被害についても不安が出ており、焼却には周辺住民の理解が必要になります。
 桐生市に問い合わせた方から「対策委員会に参加の、磯町住民を対象にした説明会が31日行われるが、町外からの参加は見合わせるよう言われた。説明会で詳しく聞きたいが計画がない」との声が寄せられています。
 日本共産党の赤堀支部は30日、亀山桐生市長に磯町に限定せず、周辺の伊勢崎市住民への説明会を開催するよう、要請書を提出しました。これに対し清掃センター所長は、伊勢崎市とも相談して検討したいと回答しました。
赤堀支部は伊勢崎市長に対しても、桐生市に説明会の開催を要請するよう求めました。

西友楽市の南に、28年前(仮称)羽黒小学校用地として確保した土地があります。周辺は近年では茂呂の区画整理がすすんで住宅地が広がっています。
日本共産党の茂呂、豊受、境の3支部と伊勢崎市議団は、(仮称)羽黒小学校の設置について周辺住民アンケートを行いました。これまでにないたくさんの方から回答をいただき、この件の関心の高さを感じました。
 このほど要請書と、皆さんから寄せられた意見全文をまとめ、教育委員会にとどけ、教育長と懇談しました。
 教育長は「現状では、既存の学校施設で間に合うが、354バイパスの全線開通により急激な住宅増も考えられるため、児童数の変化をしっかりつかみ、対応していきたい。」との考え方をのべました。
 参加者は、学校設置への住民の切実な声、通学路整備の要望をぜ受け止めてもらいたいと重ねて要請しました。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第45号平成24年度伊勢崎市水道事業会計予算について、反対の討論をさせて頂きます。
 水道事業会計は平成7年度購入の水道庁舎用地の2万平方メートルを超す残地を、新年度中にようやく群馬県教育委員会に売却することとなりました。
 売却予定地の簿価は11億5,465万5千円、売却予定額は5億8千万円で、簿価上の売却損は5億7,465万5千円です。
 しかし、実際の市民の負担はそれ以上です。用地購入時に水道会計から投入された額が8,708万5千円、起債に対する来年度末までの元利償還合計額が11億5,969万円。加えて、水道庁舎用地の目的を変えて売却するために繰り上げ償還する予定額は、6億2,184万円とのことです。売却予定地のための総支出額は、18億6,861万5千円にのぼります。売却予定価格との差額は、なんと12億8,861万5千円です。購入から売却までの18年間に、こんな巨額がそっくり市民の懐から無駄に支出されることになります。
 この残地の生まれたそもそもの経緯については、平成17年度の予算審議で北島元雄議員に対して当時の水道局長がかなり率直に答えておられます。必要と考えていた面積よりも広かったけれど、今買っておかないとチャンスを逃すと、とにかく買ってしまった。長年の計画があって購入したなら購入と同時に将来的な利用計画もすぐ立てられるけれど、逆に土地を購入したあと財政状況を見ながら将来計画を立てていこうとした。つまり、購入はしたものの明確な利用計画は無かった、ということです。
 利用計画が無いのなら根本的な対処をという私ども議員団の指摘にもかかわらず、清明高校がグラウンドとして使用を始めても「いつか活用するかも」と抱え込み続けました。平成21年3月議会のご答弁によれば、売却用地に係る固定資産税推計額は当時約7億円でした。売却への方針転換が遅すぎたつけは、売却額の下落、市民負担の増加となって現れたのです。
 水道庁舎用地問題は、計画なく巨額を投じて市役所の2倍の用地を買い、そのまま利用計画も立てずに市民に水道料金から借金返しをさせ続け、政策的な決断の遅れからついに実額で13億円近い損害を市民に与えて終わろうとしています。市民への説明責任についてお伺いしましたが、損益が出たのは土地の下落が大きな要因であり、今後は効率的・計画的に事業を行うことで責任を果たしたい、といいます。過大で不用な用地を取得し、市民に巨額の損失を与えたことに対する根本的な反省は、全くありません。
 重大な水道事業運営の誤りについて、結局誰も責任を負わないというのが、伊勢崎市政のあり方なのでしょうか?
 今後の水道事業運営に活かすべき問題点を探る検証の作業を行うことと、市民への説明責任を果たすことを強く求め、本予算についての反対討論を終わります。

イメージ 1
 2月24日、伊勢崎佐波社会保障推進協議会は、今年4度目の増税、社会保障改悪に反対する宣伝行動を行いました。今回はムービクス北の交差点で9人が参加し車で通行する方に、アピールしました。
 車の中からたくさんの方が手を振って激励をしてくれました。この宣伝行動には、北島、長谷田も参加しました。
 写真は終了後の記念写真

新年度予算で防犯灯新規設置を350基計画しており、今年度からLEDにします。これまで「1町内3基を基本に」と町内人口や面積を無視した基準で割り振りを行い、批判が出ておりました。最近は弾力的な運用を行ってきているようですが、まだ抜本的な解決になっていません。
 またこれまでに設置されているうちの600カ所をLED化します。消費電力に節減と、長寿命化により球切れも少なくなりそうです。

↑このページのトップヘ